新たな店舗フォーマットの研究開発と物流体制の再構築
FY2018に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度より「サステナブル委員会」を新たに設置し、3つの重点施策に関わる「電気使用量削減」「食品トレー軽量化」「リサイクル回収量増加」「食品廃棄率削減」の4つのプロジェクトチームを編成し、取り組みを進めてまいります。」
事業基盤・持続可能性の施策を、サステナブル委員会と4つのプロジェクトチームによる運用へ具体化した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「また、RORO定期船(苫小牧港発、釧路港着)による海上輸送の実証実験を行いました。これは、ドライバー不足問題の解消やCO2削減、陸路、鉄道が遮断された場合の代替輸送としても活用が期待されます。」
物流体制再構築の取り組みとして、苫小牧港発・釧路港着のRORO定期船による海上輸送の実証実験を行った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「3月、札幌市北区に小商圏のモデル店舗として「マックスバリュエクスプレス新川3条店」を新規出店しました。」
新たな店舗フォーマットの研究・開発が、小商圏モデル店舗の出店として実行段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、食品において、当社ならではのおいしく、価値ある商品の開発を行いました。北海道産食材を使った商品開発に力を入れ、かぼちゃやコーンなど、北海道産の旬の食材を使用したコロッケやスープを開発するなど、独自商品を約800品目開発し、約140億円の売上の嵩上げに貢献しました。」
独自商品開発を約800品目まで拡大し、約140億円の売上嵩上げに貢献した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「商品に関する取り組みでは、食品部門においてイオン石狩PCを活用するなど、独自商品を約420品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えレベルの向上を図り、特にデリカは既存店前年同期比106.0%と好調に推移しました。」
イオン石狩PCを活用した独自商品開発とアウトパック供給を拡大し、各店舗の品揃えレベル向上とデリカ強化を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「イオン石狩PCを活用した独自商品を約260品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えレベルの向上を図り、特にデリカは既存店前年同期比109.0%と好調に推移しました。」
イオン石狩PCの活用を、約260品目の独自商品開発とアウトパック供給拡大へ展開し、店舗の品揃えとデリカの販売を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、2021年8月にイオン石狩PCを稼働しました。地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。」
イオン石狩PCを2021年8月に稼働させ、地域食材の商品開発、集中生産、アウトパック供給、店内作業効率化まで運用実績を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、8月にイオン石狩PCを稼働し、地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。」
イオン石狩PCの稼働を、地域食材の商品開発、集中生産、アウトパック供給、店内作業効率化まで具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、8月に「強い食」の実現やスムーズな商品供給を目的として「イオン石狩PC」を稼働しました。」
物流体制の再構築が、強い食とスムーズな商品供給を目的とするイオン石狩PCの8月稼働として具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、中小型の新業態店舗を開発し、出店を開始します。」
中小型の新業態店舗の開発・出店方針を、新中期計画の実行方針として再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「小型スーパーのまいばすけっと事業では、8月に従来よりもひと回り小さい店舗を札幌市内でオープンいたしました。コンビニより豊富な品ぞろえの生鮮品、お買い得価格で提供する飲料、その他簡便簡食商品など厳選した最少品目で出店できるよう、今後の出店拡大に向けて多様な店舗フォーマットの構築に取り組みました。」
新規出店に向けた新たな店舗フォーマットの研究・構築が、従来より小型のまいばすけっと店舗の開業として具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、今後の新規出店計画の実現に向けた新たなフォーマットの研究と開発、そして今後の店舗数の増加やEC拡大による物流量増加を支える物流体制の再構築にも注力してまいります。」
新規出店に向けた新フォーマットの研究開発と、店舗数・EC拡大に備えた物流体制の再構築を今後の施策として示した。