たけびし（7510）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症拡大による調達難・需要減退リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
9記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1削除有価証券報告書事業等のリスクでは新たに発生したリスクはなく、前事業年度の記載内容に重要な変更はないとされているが、新型コロナウイルス感染症拡大による調達難・需要減退リスクへの直接の記載はない。
- FY2022感染症リスク・対策の再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う商品の調達難、及び顧客の設備投資の延期、需要減退等、広範に渡ることが想定されます。」
第２四半期では直接の記載がなかった新型コロナウイルス感染症拡大による調達難・設備投資延期・需要減退リスクが、通期の事業等のリスクで再び記載されている。 - FY2022-Q2削除有価証券報告書今回の提出書類では、新型コロナウイルス感染症拡大による調達難・需要減退リスクへの直接の言及はない。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足の影響を背景として、厳しさが増す状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済環境への影響が引き続き記載されている。今回の記載では世界的な半導体不足も影響要因として加わっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景として、設備投資の抑制等の動きが引続き見られ、依然として厳しい状況で推移しました。」
感染症拡大による設備投資抑制が通期の経済環境に実際に継続し、情報通信やデバイス等の事業業績にも減少要因として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的に感染拡大が進行している新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として、設備投資の凍結や先送りの動きが継続する等、依然として厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とする設備投資の凍結・先送りが第３四半期累計期間にも継続し、経済・事業環境への影響が実際に続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による顧客の海外工場の操業停止等により家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え」
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客海外工場の操業停止が、家電向け液晶等のデバイス減少として実際の事業業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦等の影響を背景として、設備投資の凍結や先送りに加え、輸出の減速や生産調整の動きが顕著になる等、景気の悪化が進行する極めて厳しい状況で推移しました。」
前年度に想定された感染症拡大の影響について、設備投資の凍結・先送り、輸出減速、生産調整として実際の経済状況に現れている。店舗運営時間の短縮に伴う携帯電話減少も記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う商品の調達難、及び顧客の設備投資の延期、需要減退等、広範に渡ることが想定されます。また、当該感染症拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商品の調達難、顧客の設備投資延期、需要減退、世界景気悪化を新たな事業リスクとして明示している。経営成績等の説明では、経済への影響が顕在化し始めたと記載されている。