世界的な半導体不足による事業環境悪化
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
たけびしがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「半導体・電子部品等の供給不足緩和により市場流通品の需要が減少した」
従来の供給不足そのものの長期化から、供給不足が緩和した一方で市場流通品の需要が減少する状況へ変化している。 - FY2024削除有価証券報告書当年度の経営成績・事業等のリスクでは、世界的な半導体不足への直接の言及はなく、在庫調整や中国経済停滞など、より一般的な事業環境の記載に置き換わっている。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「半導体関連の大型投資が一巡した影響により、設備投資の持ち直しに足踏みが見られるなど、先行きの不透明な状況で推移しました。」
半導体不足・需給乖離を中心としていた従来の記載から、半導体関連の大型投資一巡による設備投資の足踏みが具体的な事業環境悪化要因として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「半導体・電子部品の供給不足緩和により、自動車や機械等の生産で持ち直しの動きが見られたものの」
前四半期に続き、半導体・電子部品の供給不足については緩和が示され、自動車・機械等の生産に持ち直しの動きが記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体・電子部品の需給乖離の緩和を背景として、自動車等の生産や輸出で持ち直しの動きが見られたものの」
前年度まで長期化・拡大として記載されていた半導体・電子部品の需給乖離について、今回は緩和したと記載され、自動車等の生産・輸出にも持ち直しが示されている。 - FY2023削除有価証券報告書当年度の経営成績・事業等のリスクでは、世界的な半導体不足への直接の言及はなく、より一般的な経済環境・部材需給等の記載に置き換わっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インフレの進行や金融引締めを背景とした世界的な景気後退懸念が強まる中、輸出の減速や生産の一部で足踏みが見られることに加え、長期化する部材不足による需給乖離、原材料価格の上昇や急激な為替の変動等、先行きの不透明な状況で推移しました。」
半導体・電子部品に限定しない長期化する部材不足による需給乖離が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、長期化する部材不足による需給乖離に加え、原材料価格の上昇や急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況で推移しました。」
従来の半導体・電子部品の需給乖離を中心とする表現から、長期化する部材不足による需給乖離へと不足対象が一般化され、原材料価格上昇や急激な円安も併記されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する部材不足による需給乖離、中国のロックダウンによる供給網の混乱等を背景として、幅広い業種で生産調整の動きが強まる等、厳しい状況で推移しました。」
従来の半導体・電子部品の需給乖離から、長期化する部材不足と中国のロックダウンによる供給網混乱へとリスク要因が広がり、幅広い業種で生産調整が強まったと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化する半導体・電子部品の需給乖離の影響を背景として、自動車関連での生産調整の動きに加え」
世界的な半導体・電子部品の需給乖離が長期化し、自動車関連の生産調整が継続する状況として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する世界的な半導体や電子部品の需給乖離の影響を背景として、自動車関連等に減産の動きが継続して見られるなど、先行き不透明な状況で推移しましたが、中国・台湾向けを中心に半導体製造装置関連等の生産で堅調な動きが見られました。」
半導体不足・需給問題は、長期化する需給乖離と自動車関連の減産の継続として引き続き実際の経済環境に現れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体や電子部品の世界的な需給乖離の影響を背景として、自動車関連等に減産の動きが見られ、先行きが不透明な状況で推移しましたが、中国・台湾等向け半導体製造装置関連等の生産に堅調な動きが見られました。」
世界的な半導体・電子部品の需給乖離が自動車関連等の減産として実際に現れ、半導体不足・需給問題による事業環境悪化が具体化している。一方、中国・台湾等向け半導体製造装置関連の生産には堅調な動きもある。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足の影響を背景として、厳しさが増す状況で推移しました。」
世界的な半導体不足が、経済環境を厳しくする具体的な外部要因として初めて明示されている。