シンプレスジャパンとの工場建設とVistaprint製品展開
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020再掲有価証券報告書
「デジタルプリントの自社大型工場を基盤に、当社グループの強みである店舗網とデジタル技術を融合させ」
自社大型工場を基盤とした商品・サービス開発を継続し、店舗網とデジタル技術の融合を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「プリント事業といたしましては、プリントショップのプラザクリエイトから、デジタルプリント（オンライン、パーソナライズ、カスタマイズ）&イメージングの会社へ名実共に進化させ、その分野でのオンリー1・ナンバー1を目指すべく、自社工場を基盤としたサービス開発を強化いたしました。」
自社工場を基盤としたサービス開発を継続している。事業の位置付けは新たなデジタルプリント・イメージング戦略として別途明示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「オンライン事業を本格的にスタートするために新設した自社大型工場が稼働を開始し」
従来計画されていた新サービス・オンライン事業向けの自社大型工場が稼働開始という実行段階に進んだ。 - FY2018再定義有価証券報告書
「新サービスの生産拠点となる工場の立ち上げ遅延や当第３四半期で行った当社グループの組織再編等により発生した経費」
シンプレスジャパンとの資本関係を前提とした工場展開から、自社大型工場を新サービスの生産拠点とする形へ重心が移った一方、立ち上げ遅延も記載された。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「なお、前年12月に発生した協力会社との資本提携解消の影響により、プリント事業モデルの変革が今期にずれ込んでおりますが、当第４四半期中までに完了するよう推進してまいります。」
協力会社との資本提携解消の影響でプリント事業モデルの変革が今期にずれ込み、当第４四半期中の完了を目指す計画として記載された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月３日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分先 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 処分株式数 普通株式 200,000株 処分価額の総額 79,200千円 処分期日 平成29年７月20日」
シンプレスジャパンとの資本提携解消後の新たな協力先としてキヤノンマーケティングジャパンとの関係強化を決定し、デジタルプリント新工場の建設資金調達に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「利益面においては、プリント需要の落ち込みにより、特に第4四半期既存店売上高が当初見込に達しなかったこと、計画外の店舗システム刷新等の先行投資費用に加えて、CIBV資本提携解消にともなう新協力工場の立ち上げ支援及び新プリントメニュー開発にともなう費用増、「ファーストラボ」生産遅延にともなう販売台数減等により、営業利益１億５百万円（前期：営業損失1億39百万円）」
資本提携解消後の新協力工場について、立ち上げ支援を実施していることと、その費用が発生していることを記載した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「このたび、業務提携をより密接にかつ確実に進めていくために行った本資本提携は、当初の目的を達成したと両社で判断したことから、当社は、当社が保有するシンプレスジャパン株式会社（以下「シンプレスジャパン」といいます。）の株式すべてをCIBVに譲渡し、CIBVが保有する当社株式2,400千株（発行済株式総数に対する割合：17.34%）を、自己株式として取得いたしました。なお、当社グループのプリント事業の製品・サービスの開発・製品供給等のシンプレスジャパンとの関係は、CIBVと構築してきた良好な関係を踏まえ事業の取引を継続しております。」
シンプレスジャパンとの資本提携は解消された一方、製品・サービスの開発や製品供給などの事業取引は継続する形に変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「合弁会社であるシンプレスジャパン株式会社（旧名称 ビスタプリントジャパン株式会社）において、千葉県木更津市に工場建設を進め、平成27年８月に生産を開始しました。世界130カ国で愛用されるVistaprintブランド製品の当社店舗における本格展開に向け、順調に準備が進んでおります。」
木更津工場では平成27年８月に生産開始済みと記載し、店舗での本格展開準備を説明している。