不採算店舗のスクラップアンドビルドと業態転換
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「低収益店舗の統廃合により FC店舗は減少」
低収益店舗の統廃合を店舗再編の具体的な要因として示し、スクラップアンドビルドの実行状況を更新している。 - FY2026前進有価証券報告書
「東日本地区３店舗、関東地区35店舗、西日本地区30店舗、本部等を含め、合計99,924千円。」
営業損益が継続してマイナス等の店舗を対象とする減損処理を継続し、東日本・関東・西日本の計68店舗等を含む99,924千円の減損損失を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。東日本地区14店舗、関東地区34店舗、西日本地区28店舗、本部等を含め、合計196,744千円。」
不採算店舗等を対象とする減損処理を継続し、年度の減損損失196,744千円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において20,358千円、「モバイル事業」において57,882千円であります。」
廃棄・退店を決定した固定資産の減損処理を継続し、当第３四半期累計期間の減損損失はイメージング事業20,358千円、モバイル事業57,882千円、合計78,241千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において14,184千円、「モバイル事業」において26,796千円であります。」
廃棄・退店を決定した固定資産の減損処理を継続し、当第２四半期累計期間にイメージング事業14,184千円、モバイル事業26,796千円、合計40,980千円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において5,181千円、「モバイル事業」において26,429千円であります。」
廃棄・退店を決定した店舗等の固定資産について減損処理を継続し、当四半期累計でイメージング事業5,181千円、モバイル事業26,429千円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等を対象とする減損処理を継続し、当年度の減損損失は249,563千円となった。東日本12店舗、関東36店舗、西日本26店舗に加え、のれんの減損も計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において23,754千円、「モバイル事業」において43,964千円であります。」
廃棄・退店を決定した固定資産の減損処理を継続し、第3四半期累計の減損損失はイメージング事業23,754千円、モバイル事業43,964千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において19,122千円、「モバイル事業」において16,654千円であります。」
廃棄及び退店を決定した固定資産について減損処理を継続し、第2四半期累計期間にイメージング事業19,122千円、モバイル事業16,654千円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において9,978千円、「モバイル事業」において6,861千円であります。」
廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について減損処理を継続し、当第1四半期累計期間にイメージング事業9,978千円、モバイル事業6,861千円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。東日本地区14店舗、関東地区49店舗、西日本地区23店舗、本部等を含め、合計127,370千円。」
継続的に営業損失を計上する店舗等を対象に、年度の減損損失127,370千円を計上した。前年度の517,719千円からは減少したが、店舗の選別・閉鎖に伴う処理は継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において12,301千円、「モバイル事業」において22,544千円であります。」
廃棄を決定した固定資産について減損処理を継続し、第3四半期累計期間にイメージング事業12,301千円、モバイル事業22,544千円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において2,735千円、「モバイル事業」において16,566千円であります。」
廃棄・退店を決定した店舗等について減損処理を実施し、当第1四半期累計でイメージング事業2,735千円、モバイル事業16,566千円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。東日本地区９店舗、関東地区46店舗、西日本地区36店舗、本部等を含め、合計517,719千円。」
不採算店舗に加え、本部等の廃棄を決定した共用資産も含め、年度の減損損失517,719千円を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において122,200千円、「モバイル事業」において28,334千円、全社費用9,407千円であります。」
廃棄を決定した固定資産の減損処理を進め、第3四半期累計期間の減損損失はプリント事業122,200千円、モバイル事業28,334千円、全社費用9,407千円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において110,459千円、「モバイル事業」において19,902千円、全社費用9,834千円であります。」
廃棄を決定した固定資産について減損処理を実施し、当第２四半期累計期間の減損損失は合計140,196千円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において102,601千円、「モバイル事業」において6,782千円、全社費用9,834千円であります。」
廃棄を決定した固定資産について減損処理を実施し、当第１四半期累計で合計119,218千円の減損損失を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。」
不採算店舗の閉鎖、好立地への移転、業態転換による出店を継続方針としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において57,731千円、「モバイル事業」において5,401千円であります。」
継続的に営業損失を計上する店舗を対象とした減損処理を継続し、当第3四半期累計期間の減損損失はプリント事業57,731千円、モバイル事業5,401千円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において21,012千円、「モバイル事業」において5,631千円であります。」
営業損失が継続する店舗を対象とした減損処理を継続し、第２四半期累計でプリント事業21,012千円、モバイル事業5,631千円を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。東日本地区102店舗、関東地区19店舗、西日本地区47店舗、本部等を含め、合計185,877千円。」
継続的に営業損失を計上する店舗等を対象に、合計168店舗相当を含む1億85百万円超の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において65,097千円、「モバイル事業」において37,056千円であります。」
営業損失が継続する店舗への減損処理を継続し、第3四半期累計でプリント事業65,097千円、モバイル事業37,056千円を計上した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において24,630千円、「モバイル事業」において25,263千円であります。」
営業損失が継続する店舗を対象とした減損処理を継続し、当第2四半期累計期間はプリント事業24,630千円、モバイル事業25,263千円を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において3,456千円、「モバイル事業」において10,896千円であります。」
営業損失が継続する店舗を対象とした減損処理を引き続き実施し、当四半期の事業別計上額を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「前期より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当期末には64店舗となりました。直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は大幅に削減されました。」
直営店舗のフランチャイズ化と不採算店舗の整理を含む構造改革が進み、売上減少と引き換えに固定費削減を実現したと記載された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、「なんでもダビングサービス」は、キャンペーンにより当第３四半期までの売上高は前年並みにまで回復し、加えて前第４四半期連結会計期間に推進した直営店舗のフランチャイズ化、および不採算店舗の退店により、売上高が減少する一方で、固定費である販売管理費も大幅な削減を遂げることができました。」
直営店舗のフランチャイズ化と不採算店舗の退店により、売上高が減少する一方で販売管理費を大幅に削減した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において14,730千円であります。」
営業損失が継続する店舗を対象とした減損処理を継続し、当第２四半期累計期間のプリント事業における計上額を14,730千円と開示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において8,819千円、「モバイル事業」において1,134千円であります。」
継続的に営業損失を計上する店舗を対象とした減損処理を引き続き実施し、当四半期の計上額を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「東日本地区 10店舗 店舗 建物等 13,100 関東地区 41店舗 店舗 建物等 56,885 西日本地区 40店舗 店舗 建物等 50,716」
継続的に営業損失を計上する店舗を対象に、合計91店舗、1億20百万円超の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において41,496千円、「モバイル事業」において7,142千円であります。」
継続的に営業損失を計上する店舗を対象とした減損処理を実施し、店舗の選別・再編に関する具体的な会計上の進展が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。」
不採算店舗の閉鎖、好立地への移転、業態転換を継続施策としている。