収益認識・時価算定等の新会計基準適用
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）」
新リース会計基準等を未適用基準として記載し、2028年3月期首から適用予定、連結財務諸表への影響額は評価中としている。また、後発事象に関する会計基準等も同じく2028年3月期首から適用予定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を継続し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を継続し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を年度期首から適用し、売上高253,763千円減少、営業利益6,821千円増加などの影響額を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価が１百万円増加し、販売費及び一般管理費は66百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百万円減少し、法人税等調整額は３百万円減少し、四半期純損失は21百万円減少しています。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続し、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。併せて時価算定会計基準等も適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前期に適用予定としていた会計上の見積り開示基準を年度末から適用し、重要な見積りの注記を実施した。収益認識・時価算定等の基準は2022年3月期首から適用予定で、影響額は軽微としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用予定であります。」
収益認識、時価算定、金融商品、会計上の見積りの開示に関する新基準への対応方針を初めて記載した。適用による連結財務諸表への影響額は評価中または未定としている。