ティムコ（7501）・リスク顕在化
消費税増税による消費落ち込みと反動減
FY2019に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
ティムコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(自2019年12月１日 至2020年２月29日)における日本経済は、2019年末に中華人民共和国 湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、中国経済を中心とした世界経済の大幅な減速や消費税増税の影響などによる消費の落ち込みを受け、多くの業種で景況感が悪化する形となりました。」
消費税増税の影響による消費の落ち込みが、新型コロナウイルス感染拡大や世界経済減速と併せて、当四半期の景況感悪化要因として引き続き実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となった一方で、台風19号等による自然災害の影響や、10月の消費税増税による駆け込み需要の反動減などから、日用品や衣料品などの販売は盛り上がりに欠けました。」
10月の消費税増税による駆け込み需要の反動減が、日用品・衣料品等の販売に実際に影響したと記載されている。