新型コロナウイルス影響の収束想定に基づく減損・繰延税金資産の見積り
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ティムコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額27百万円(前年同期 13百万円)などの影響を受け、当期純損失は１億28百万円(前年同期 当期純損失１億９百万円)となりました。」
繰延税金資産の一部取崩し等による法人税等調整額は13百万円から27百万円へ増加し、純損失への影響が拡大した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「さらに、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額10百万円の影響などを受け、中間純損失は45百万円(前年同期間 中間純利益２百万円)となりました。」
会計上の見積りとその仮定には重要な変更がないとする一方、繰延税金資産の一部取崩しが法人税等調整額10百万円として実際の損益に影響した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において法人税等調整額△26百万円を計上いたしました。」
業績見通しを踏まえ、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額26百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の見積りについて、重要な前提変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、重要な前提変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の見積りについて、前事業年度から重要な前提変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の見積りについて、前事業年度から重要な前提変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りは、前事業年度の状況・前提条件の範囲内で変更なく行っている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「これら、新型コロナウイルス感染症の弊社への影響は、いま暫く続くものと思われますが徐々に回復する傾向にあると想定し固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
前四半期にあった「年内には収束する」との具体的な期限は示されず、影響がいま暫く続く一方で徐々に回復するとの前提に置き換わった。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当該新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2020年７月までは外出自粛の状況が続き、それ以降徐々に回復が進み年内には収束する方向にあるものと想定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年7月までは続き、その後回復して年内に収束するとの想定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。