新たなコアビジネスの育成と事業拡大
FY2016に初出。40回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、ライフライン（水道・ガス・電力）関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連が好調となり、売上高は452億20百万円(前期比65億円増)となりました。」
ライフラインを基盤に、自動車・半導体・通信等の成長分野を取り込み、通期売上高は前期比16.8％増の452億20百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間におきましては、売上高は、ライフライン(水道・ガス)関連および半導体・自動車等が堅調に推移したことにより、売上高は190億79百万円(前年同期比7.6％増)となりました。利益面は、売上増に加え、大型案件の円滑な遂行により、営業利益は18億77百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益は19億70百万円(前年同期比3.1％減)、中間純利益は13億59百万円(前年同期比0.1％減)となりました。また、受注高は256億52百万円(前年同期比7.5％増)、受注残高は347億56百万円(前年同期比18.3％増)となりました。」
ライフライン、半導体・自動車等を背景に、売上高、受注高、受注残高が前年同期を上回った。利益は前年同期を下回ったが、受注残高は18.3％増加し、成長ビジネスを含む事業拡大の前進が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、半導体関連企業の設備投資需要が回復基調となり、売上高は210億６百万円（前期比18億60百万円増）となりました。」
ライフラインを基盤に半導体関連企業の需要回復を取り込み、通期売上高は前期比で増加した。全社売上高も387億19百万円、前期比6.3％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間におきましては、売上高は、ライフライン(水道・ガス)関連が堅調に推移したことに加え、前期低調であった半導体業界向けの需要が回復基調となり、売上高は177億23百万円(前年同期比11.4％増)となりました。また受注関連につきましては、受注高は238億70百万円(前年同期比26.5％増)、受注残高は293億87百万円(前年同期比19.5％増)の結果となりました。」
ライフライン関連に加えて半導体業界向け需要が回復基調となり、売上高、受注高、受注残高が前年同期を上回った。成長ビジネス拡大について測定可能な前進が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は191億45百万円(前期比25億31百万円増)となりました。」
ライフライン、化学プラント、自動車・次世代モビリティ、理化学などの成長分野を含む各部門で増収となり、全社売上高は前期比14.1％増の364億17百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、ライフライン関連（水道・ガス・電力）関連や理化学ビジネスが堅調となったことに加え、次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は297億39百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は34億43百万円（前年同期比55.4％増）、経常利益は34億96百万円（前年同期比54.2％増）、四半期純利益は23億38百万円（前年同期比50.7％増）となりました。」
ライフライン・理化学ビジネスの堅調推移に加え、次世代モビリティ開発案件が増加し、第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。成長ビジネスの拡大について、測定可能な前進が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、ライフライン（水道・ガス）関連や理化学ビジネスが堅調に推移したことに加え、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は159億３百万円（前年同期比13.8％増）となりました。\nまた受注関連につきましては、受注高は188億66百万円（前年同期比3.2％増）、受注残高は245億92百万円（前年同期比10.2％増）の結果となりました。」
ライフライン・理化学ビジネスに加え、次世代モビリティ開発案件が増加し、売上高、受注高、受注残高が前年同期を上回った。成長ビジネス拡大について測定可能な前進が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高については、ライフライン（水道・ガス）関連が堅調に推移したことに加え、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加、化学プラント向けの大型案件の完成等により68億49百万円（前年同期比22.9％増）となりました。」
既存ビジネスに加え、次世代モビリティ開発案件の増加や化学プラント大型案件の完成により、四半期売上高が前年同期比22.9％増となった。成長ビジネス拡大について測定可能な前進が示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「① 既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大 ライフラインビジネス及びIA顧客へのソリューション優位性をより強く発展させ、更に理化学・IMソリューションとの融合にてビジネス拡大を図る。」
新計画では、既存の基幹ビジネス・成長分野の拡大を、ライフライン・IA顧客への優位性と理化学・IMソリューションの融合による事業拡大として具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、プロジェクト案件が順調に推移したことに加え、半導体不足に起因した納期遅延の影響が徐々に解消されたこと等により、売上高は254億76百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は22億16百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は22億66百万円（前年同期比25.6％増）、四半期純利益は15億50百万円（前年同期比62.4％増）となりました。」
プロジェクト案件の順調な推移と納期遅延影響の緩和により、売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、企業の研究開発および品質検査に対する設備投資需要は底堅く推移し、売上高は139億81百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、人件費の増加や物価高騰による諸経費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は８億84百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は９億32百万円（前年同期比2.4％減）となりました。なお、四半期純利益は特別損失が前期より減少したことに伴い６億30百万円（前年同期比67.5％増）となりました。 また受注関連につきましては、受注高は182億82百万円（前年同期比11.8％増）、受注残高は223億13百万円（前年同期比27.7％増）の結果となりました。」
研究開発・品質検査向け需要を背景に、売上高、受注高、受注残高は前年同期を上回った。一方、人件費・物価高騰により営業利益と経常利益は減少しており、業績の動きは指標により混在している。 - FY2023-Q1受注・受注残高増加、売上・利益減少有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、企業の研究開発および品質検査に対する設備投資需要は底堅く推移し、受注高は85億14百万円（前年同期比1.0％増）、受注残高は209億52百万円（前年同期比24.7％増）となりました。一方、売上高につきましては、部材不足による納期問題が影響したことにより55億74百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益面は、減収に加え外注費や原材料価格の高騰による原価の増加等により営業利益は22百万円（前年同期比92.3％減）、経常利益は38百万円（前年同期比87.2％減）、四半期純利益は18百万円（前年同期比91.1％減）となりました。」
設備投資需要を背景に受注高・受注残高は増加した一方、部材不足による納期問題で売上高が減少し、外注費・原材料価格の高騰も加わって利益が大幅に減少した。 - FY2022受注・受注残高増加、売上減少有価証券報告書
「計 33,017,708 4.2 18,013,475 24.0」
通期受注高は330億17百万円で前期比4.2％増、受注残高は180億13百万円で同24.0％増となった。一方、売上高は294億62百万円で前期比3.3％減となり、受注・受注残高と売上が異なる動きを示している。 - FY2022-Q3受注残高増加・売上減少有価証券報告書
「当社の受注関連は堅調に推移し、受注高は239億59百万円（前年同期比1.4％減）、受注残高は146億98百万円（前年同期比14.2％増）となりました。一方、世界的な部品不足による納期延期の発生等により、売上高は、237億57百万円（前年同期比4.0％減）となりました。」
受注高は前年同期比1.4％減となった一方、受注残高は14.2％増加した。部品不足による納期延期等により、売上高は前年同期比4.0％減となり、受注と売上の動きが分かれている。 - FY2022-Q2受注増加・売上減少有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は、世界的な部品不足による納期延期等の影響もありましたが、総じて堅調に推移し、133億71百万円（前年同期比1.3％減）となりました。受注関連につきましては、通信・半導体関連の需要が継続したことに加え、科学機器業界向けの分析機器が回復基調となり、受注高は163億53百万円（前年同期比6.8％増）、受注残高は174億78百万円（前年同期比15.8％増）の結果となりました。」
売上高は前年同期比1.3％減となった一方、通信・半導体関連や科学機器向けの需要により受注高は6.8％増、受注残高は15.8％増となった。事業拡大の指標は受注と売上で異なる動きを示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は、ライフライン関連が堅調となった事に加え、半導体や通信関連が好調となり、61億17百万円（前年同期7.0％増）となりました。利益面は、増収に伴い、営業利益２億93百万円（前年同期比84.2％増）、経常利益３億円（前年同期比61.5％増）、四半期純利益２億11百万円（前年同期比71.8％増）となりました。また、受注関連につきましては、受注高は84億30百万円（前年同期比9.9％増）、受注残高は168億８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。」
ライフラインに加えて半導体・通信関連が好調となり、売上高、利益、受注高、受注残高が前年同期を上回った。事業拡大に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2021受注増加・売上減少有価証券報告書
「売上高 304億72百万円 （前期比 △3.8％ 11億94百万円減）」
売上高は前期比3.8％減となった一方、年間受注高は前期比8.5％増、受注残高は前期比9.0％増となった。事業拡大の指標は受注と売上で異なる動きを示している。 - FY2021-Q3受注増加・売上微減有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社は、自動車関連向けが低調であった一方、ライフライン関連（電気・ガス・水道）、通信、半導体向けが堅調に推移したこと等から、売上高は、247億52百万円（前年同月比0.3％減）と計画通りに推移いたしました。利益面については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動に一定の制限を受け出張費用をはじめとする営業関連経費が減少したこと等から、営業利益19億38百万円（前年同月比3.7％減）、経常利益19億92百万円（前年同月比2.5％減）、四半期純利益13億78百万円（前年同月比2.4％減）と予想を上回る結果となりました。受注関連につきましては、受注高は243億10百万円（前年同月比9.8％増）、受注残高は128億75百万円（前年同月比1.7％減）となりました。」
自動車関連向けは低調だった一方、ライフライン・通信・半導体向けが堅調となった。売上高は前年同期比0.3％減、受注高は9.8％増、受注残高は1.7％減となり、売上と受注の動きが分かれている。 - FY2021-Q2売上減少・受注横ばい有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は、基幹ビジネスであるライフライン関連は堅調となりましたが、自動車関連が低調となり、135億43百万円（前年同期比8.9％減）となりました。受注関連につきましては、COVID-19感染拡大に伴い全体的な設備投資需要は減少した一方、半導体や通信関連の需要が継続したことにより、受注高は153億19百万円（前年同期比0.1％増）と前期並みの結果となりました。」
ライフラインは堅調だった一方、自動車関連の低調と設備投資需要の減少により売上高は前年同期比8.9％減となった。半導体・通信需要に支えられ、受注高は前年同期比0.1％増と前期並みだった。 - FY2021-Q1業績・受注の減少有価証券報告書
「当社は、2020年度から2022年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION＆GROWTH2022」に基づき、４つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.１を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は、基幹ビジネスであるガス・水道関連が堅調に推移したものの、自動車関連向けが低調となり、57億18百万円（前年同期8.6％減）となりました。利益面は、減収に伴い、営業利益１億59百万円（前年同期比44.8％減）、経常利益１億86百万円（前年同期比37.2％減）、四半期純利益１億23百万円（前年同期比38.6％減）となりました。また、受注関連につきましては、顧客企業の設備投資予算縮小等の影響により、受注高は76億68百万円（前年同期比8.2％減）、受注残高は152億68百万円（前年同期比14.7％減）となりました。」
IG2022の推進方針は継続している一方、自動車関連向けの低調、顧客企業の設備投資予算縮小等により、売上高・利益・受注高・受注残高が前年同期を下回った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「受注関連につきましては、受注高は221億43百万円（前年同期比8.2％減）、受注残高は131億４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。」
受注高は前年同期比で減少した一方、受注残高は前年同期比4.4％増となった。事業拡大の進展は分野・指標により混在している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の当社の業績は、分析機器分野がやや低調となったものの、制御・情報機器システム分野、産業機器・その他分野が好調となり、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、関東地区の浄水場における設備更新などの大型案件に加え、半導体・化学関連が伸長し、148億60百万円（前年同期比12.0％増）となりました。」
浄水場の大型設備更新に加え、半導体・化学関連が伸長し、上期売上高は前年同期比12.0％増、増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の当社の業績は、産業機器・その他分野がやや低調となったものの、制御・情報機器システム分野、計測機器分野が好調となり、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、基幹ビジネスである電気・ガス・水道関連が堅調に推移したことに加え、石油・化学・半導体関連が好調となり、62億54百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面は、増収効果に加え、プロジェクト管理における生産性向上等により、営業利益２億88百万円（前年同期比426.5％増）、経常利益２億96百万円（前年同期比269.7％増）、四半期純利益２億円（前年同期比294.2％増）となりました。また、受注関連につきましては、受注高が83億56百万円（前年同期比17.7％増）、受注残高は179億円（前年同期比3.8％増）と堅調に推移しています。」
基幹ビジネスに加えて石油・化学・半導体関連が好調となり、売上高、利益、受注高、受注残高が前年同期を上回った。新分野を含む事業拡大について、数値を伴う前進が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「制御・情報機器システム（ＰＡ、ＦＡ）部門につきましては、浄水場やＬＮＧ基地の設備更新、石油・化学プラントの大型定期修繕、半導体メーカーの設備投資等により、売上高は180億64百万円（前期比26.3％増）となりました。計測器（測定器、計測システム）部門につきましては、大手通信キャリア向けに通信機器が伸長し、売上高は43億13百万円（前期比8.2％増）となりました。分析機器（ラボ分析計）部門につきましては、食品・薬品が底堅く推移し、売上高は76億12百万円（前期比12.6％増）となりました。産業機器・その他部門につきましては、自動車メーカー向けの研究開発試験装置が回復基調となり、売上高31億38百万円（前期比41.7％増）となりました。」
社会インフラ、半導体、通信、食品・薬品、自動車など複数の成長分野で増収となり、新分野を含む事業拡大の具体的な前進が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の当社の経営成績は、ライフライン関連（電気・ガス・水道）が堅調に推移したことに加え、半導体・通信・自動車関連業界における設備投資・研究開発投資が拡大し、売上高は、272億96百万円（前年同期比24.4％増）となりました。利益面は、増収効果に加え、プロジェクト管理における生産性向上等により、営業利益20億55百万円（前年同期比55.7％増）、経常利益21億１百万円（前年同期比54.8％増）、四半期純利益14億44百万円（前年同期比56.3％増）となりました。」
ライフラインを基盤に半導体・通信・自動車関連の投資拡大を取り込み、売上高・利益が前年同期を大きく上回った。受注高は前年同期比1.1％増、受注残高は前年同期比3.3％減であり、受注残高には減少もみられる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「受注関連につきましては、「産業機器・その他分野」において自動車関連が拡大し、受注高が165億21百万円（前年同期比10.6％増）、受注残高は189億81百万円（前年同期比28.2％増）となりました。」
産業機器・その他分野で自動車関連が拡大し、受注高と受注残高が前年同期を上回った。新分野を含む事業拡大について、測定可能な前進が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、基幹ビジネスである電気・ガス・水道が堅調に推移したことに加え、石油・化学・自動車関連が好調となり、55億85百万円（前年同期比11.9％増）となりました。利益面は、増収に伴い、営業利益54百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益80百万円（前年同期比19.9％増）、四半期純利益50百万円（前年同期比26.7％増）となりました。受注関連につきましては、受注高が71億円（前年同期比3.2％減）となり、受注残高は172億40百万円（前年同期比28.6％増）と過去最高の数値となりました。」
基幹ビジネスに加え、石油・化学・自動車関連が好調となり、売上高・利益が前年同期を上回った。受注高は減少した一方、受注残高は前年同期比28.6％増の過去最高となり、新分野を含む事業拡大の進展が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような状況のもとで当社は、中期経営計画“ＣＤ２０１９”の初年度として、基本戦略である「基幹ビジネスの拡大」「Ｒ＆Ｄビジネスの強化」「独自のソリューション展開」を推進し、収益の向上を図ってまいりました。その結果、当事業年度における受注高は319億31百万円（前期比9.3％増）、受注残高は157億26百万円（前期比42.2％増）となりました。」
CD2019の初年度において、基本戦略を推進した結果、受注高は前期比9.3％増、受注残高は前期比42.2％増となった。一方、売上高は前期比4.9％減であり、進展は受注・受注残高に表れている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社はエンジニアリングソリューションを軸とし、社会インフラの設備更新に加え、半導体、通信、自動車関連などの民間企業向けに積極的な営業活動を行ってまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における受注高は、「制御・情報機器システム」分野が堅調に推移したことに加え、「産業機器・その他」分野の回復等もあり、238億50百万円（前年同期比0.7％増）となりました。売上高は、「計測器」分野が好調となったものの、「産業機器・その他」分野が低調となり、219億36百万円（前年同期比5.8％減）となりました。」
エンジニアリングソリューションを軸に民間分野への営業活動を継続し、受注高は前年同期比0.7％増となった。一方、売上高は産業機器・その他分野の低調により前年同期比5.8％減であり、前進は分野別に混在している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当品目につきましては、通信や半導体向けの需要が増加し、売上高は19億80百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。」
通信・半導体向けの計測器需要が増加し、前年同四半期比15.1％増の売上高となった。新分野・成長分野の拡大について、測定可能な前進が示されている。一方、全体の受注高・売上高は大型案件減少の影響で減少している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで当社は、主要な需要先である上水道、都市ガス、電力などの社会インフラの設備更新に加え、半導体、自動車関連、通信、食品・薬品など民間企業向けに積極的な販売活動を行ってまいりました。」
社会インフラに加えて半導体、自動車、通信、食品・薬品など民間分野へ販売活動を広げる従来方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＡＩ化、ＩoＴを背景とした自動車や半導体関連の研究開発投資を取込み、計測・制御・分析で培った技術力を活かしたソフトの開発による付加価値の拡大など、独自のソリューション展開に取り組んでまいります。」
自動車・半導体の研究開発需要やソフト開発を取り込む新規事業・付加価値拡大の方針を、CD2019の施策として再整理している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は官民問わず設備更新や研究開発等の需要を取込むべく、積極的な営業活動を行ってまいりました。これらの結果、当第３四半期累計期間につきましては、水道・電気・ガスなどのライフライン関連が堅調に推移したことに加え、半導体、石油化学、食品・薬品業界向けが好調となり、受注高は236億86百万円（前年同四半期比8.7％増）、売上高は232億77百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。」
設備更新・研究開発需要を取り込む営業活動の結果、半導体、石油化学、食品・薬品業界向けが好調となり、受注高・売上高が前年同期を上回った。新たなコアビジネスの育成・事業拡大に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期累計期間につきましては、水道・電気・ガスなどのライフライン関連が堅調に推移したことに加え、半導体、石油化学などの民間向けが好調であったことから受注高は160億98百万円（前年同期比9.7％増）となりました。」
半導体・石油化学などの民間分野が好調となり、受注高も前年同期比9.7％増となった。新分野・成長分野の事業拡大に向けた具体的な業績上の前進として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は従来からの上水道、電力、都市ガス分野に加え、半導体、自動車分野へも独自のエンジニアリングソリューションを武器に営業活動を推進し、受注と収益の確保に努めてまいりました。」
従来分野に加えて半導体・自動車分野にも営業活動を進め、受注・収益確保を目指す従来方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長分野・新分野へもリソースを投入し、新たなコアビジネスとして育て上げ、事業の拡大を図る」
成長分野・新分野への資源投入を、既存事業とは別の新たなコアビジネス育成につなげる方針を示している。