情報インフラ・情報セキュリティの整備
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は、116百万円でした。その主なものは、デモ機等の備品の増加25百万円、事務所建物・構築物の増加16百万円、自社利用ソフトウエアの増加27百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。」
デモ機等、自社利用ソフトウェア、事務所建物・構築物への設備投資を実施し、情報インフラ関連では自社利用ソフトウェア27百万円の投資実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は、99百万円でした。その主なものは、デモ機等の備品の増加34百万円、自社利用ソフトウエアの増加21百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。」
デモ機等の備品34百万円、自社利用ソフトウェア21百万円を含む設備投資を実施し、情報インフラ整備の投資実績を更新している。 - FY2024ITインフラ目的の株式取得有価証券報告書
「社内ITインフラ環境の整備および強化を目的としたサービス提供を受けることで今後の事業発展における安定的なシステム環境を確保するため (株式数が増加した理由)上記保有目的による新規株式の取得」
社内ITインフラ環境の整備・強化と安定的なシステム環境の確保を目的に、㈱CACHoldings株式を新規取得したことを記載している。 - FY2022基幹システム投資とソフトウェア除却損有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は、155百万円でした。その主なものは、基幹業務システムの構築等121百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。 当期純利益は、特別損失としてソフトウェア除却損を計上したことにより、11億60百万円（前期比２億10百万円減）となりました。」
基幹業務システムの構築等に121百万円を投資した一方、ソフトウェア除却損412,606千円を計上しており、情報インフラ整備の投資と既存ソフトウェアの除却が併記されている。 - FY2022-Q3ソフトウェア残高減少の継続有価証券報告書
「固定資産は、前事業年度末に比べて6.4％増加し、44億61百万円となりました。これは、ソフトウエアが３億53百万円減少した一方、投資有価証券が４億95百万円増加したことなどによるものであります。」
基幹システム開発計画の方針変更後、ソフトウェア残高が前事業年度末比で3億53百万円減少している。 - FY2022-Q2基幹システム開発計画の方針変更・除却損計上有価証券報告書
「また、基幹システム開発計画の方針変更に伴い、特別損失としてソフトウエアの除却損４億12百万円を計上したことにより、四半期純利益は３億76百万円（前年同期比51.9％減）となりました。」
基幹システム開発計画の方針変更に伴い、ソフトウェア除却損412百万円を計上した。情報インフラ整備の内容と投資の方向性に変更が生じたことが示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「その主なものは、本社事務所の施設工事14百万円、大牟田営業所の施設工事13百万円、デモ用機器の購入14百万円、基幹業務システムの構築299百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。」
情報インフラ整備として基幹業務システムの構築に299百万円を投資した。前年度の業務支援システム改良69百万円から投資内容・規模が変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その主なものは、九州支社の施設工事16百万円、業務支援システムの改良69百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。」
業務支援システムの改良に69百万円を投資し、前年度記載の23百万円から投資規模が増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は、122百万円でした。その主なものは、九州支社の施設工事43百万円、業務支援システムの改良や社内管理システムの入替等による投資約23百万円、ラボ用機器のリース契約10百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。」
業務支援システムの改良に加え、社内管理システムの入替を実施し、設備投資総額122百万円の具体的な投資実績を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は、88百万円でした。その主なものは、大阪営業所の施設工事３百万円、公共営業の機器リース契約28百万円、業務支援システムの改良23百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。」
情報インフラ整備に関する業務支援システムの改良投資が12百万円から23百万円へ増加し、具体的な投資実績が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は、65百万円でした。その主なものは、測定機器の購入13百万円、ラボ設備機器の購入12百万円、業務支援システムの改良12百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。」
業務支援システムの改良に12百万円を投じたことを、情報インフラ整備に関する具体的な投資実績として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております」
情報システム部門による情報管理を統制体制に組み込み、当事業年度には情報セキュリティ強化に関する助言業務も受けている。