継続企業の前提に関する重要な疑義と一体管理による事業継続
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-08-26。
コナカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1重要疑義継続・流動比率は前期末から改善後に低下有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間末時点で流動比率は116.2％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。流動比率は前期末の92.9％から116.2％へ改善したものの、前年同期の127.1％からは低下し、財務制限条項抵触借入も残っている。一方、金融機関から継続的支援を得られる見通しにより、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、６期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9％と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。」
親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化した一方、営業損失・経常損失は6期連続となり、流動比率は92.9％へ低下した。財務制限条項抵触借入も継続している。 - FY2025-H1重要疑義は継続する一方、流動比率と支援見通しは改善有価証券報告書
「当中間連結会計期間末時点で流動比率は127.1％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。流動比率はFY2024末の121.5％から127.1％へ改善し、取引金融機関から継続的支援が得られる見通しから、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度末時点で流動比率は121.5％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在しております。」
重要な疑義を生じさせる事象について、営業損失・経常損失は5期連続、親会社株主帰属当期純損失は7期連続となった。流動比率は121.5％に改善した一方、財務制限条項抵触借入金は120億12百万円存在している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の中、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）の経営支援を目的に、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年4月10日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、従来の財務的支援から更に踏み込んで、借入金を含む資金について両社一体で管理することとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
4期連続の営業損失・経常損失、6期連続の親会社株主帰属当期純損失、流動比率93.5％、財務制限条項に抵触した借入金114億14百万円を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在を初めて明示した。一方、STJ完全子会社化と資金の一体管理、既存借入金のリファイナンスにより、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。