固定価格買取制度の買取価格引下げによる太陽光発電設備導入鈍化
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
日新商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026米欧の脱炭素政策見直しと蓄電池支援が併存有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、米国や欧州の脱炭素政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、系統用蓄電池の設置等の多様な電源の確保に向け政府の導入支援策が継続する等、再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。」
米国・欧州の脱炭素政策見直しという逆風が示された一方、日本では系統用蓄電池等への導入支援策が継続し、再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続く見込みとされた。 - FY2026-H1米国の再エネ政策見直しと脱炭素化継続が併存有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、米国のパリ協定脱退等政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、政府による脱炭素に向けた取組みに対する導入支援策が継続する等、今後も再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。」
米国のパリ協定脱退等の政策見直しという逆風が示された一方、世界的な脱炭素化と日本の導入支援策は継続し、再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続く見込みとされた。 - FY2025第７次エネルギー基本計画で再エネ比率拡大方針有価証券報告書
「2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの比率を最大５割まで拡大する方針が示される等、今後も需要の拡大が見込まれます。」
再生可能エネルギー比率を最大5割まで拡大する政府方針が示され、再エネ関連需要の拡大見込みが強調された。 - FY2025-H1炭素排出削減目標の下方修正がある一方で再エネシフト継続有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な環境課題への取組みが進むなか、炭素排出の削減目標が下方修正される等の動きはあるものの、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーへのシフトという流れは続いております。」
炭素排出削減目標の下方修正という逆風が示された一方、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーへのシフトは継続していると記載された。 - FY2024カーボン・クレジット市場の開設で導入加速への期待有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、2023年10月に東京証券取引所においてカーボン・クレジット市場が開設されました。市場開設により、削減・吸収されたＣＯ₂排出量価格の透明性が上がることで排出量取引が活発化され、企業における省エネ・再エネ設備の導入の加速が期待されております。」
カーボン・クレジット市場の開設により、排出量取引と省エネ・再エネ設備導入の活発化が期待されるとの外部環境認識が示された。 - FY2024-Q3COP28で再生可能エネルギー容量3倍等の合意有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）において、化石燃料からのフェーズアウト、2030年までに再生可能エネルギー容量を３倍、かつ省エネ改善率を２倍にする合意がなされ、脱炭素社会に向けた取組みの加速が期待されております。」
COP28で化石燃料からのフェーズアウト、2030年までの再生可能エネルギー容量3倍化、省エネ改善率2倍化の合意が示され、再生可能エネルギー分野の外部環境に新たな政策・市場見通しが加わった。 - FY2024-Q2蓄電池・洋上風力への新たな支援枠組みの検討有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、政府は、2024年の通常国会で産業競争力強化法を改正することを目指し、蓄電池や洋上風力発電などに投資した企業に優遇措置を設ける新たな支援枠組みの創出について検討を始めました。」
再生可能エネルギー業界では、2024年通常国会での法改正を目指し、蓄電池や洋上風力への投資企業を対象とする優遇措置の検討が始まった。 - FY2024-Q1G7目標と洋上風力の系統整備で再生可能エネルギー拡大見込み有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、５月にＧ７首脳会合が広島市で開催され、世界全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）を2030年までに43％（2019年比）、2035年までに60％削減する必要があるという緊急性が強調されました。これに伴い、政府や大企業の主導による洋上風力発電事業の主力電源化に向けた系統整備をはじめとする、再生可能エネルギー関連事業の拡大が進んでおり、今後も成長が続く見込みです。」
従来のFIT買取単価低下や導入停滞の記述に加え、G7のGHG削減目標、洋上風力の主力電源化に向けた系統整備、再生可能エネルギー関連事業の拡大見込みが示された。2030年43％、2035年60％という数値が記載されているため quantified は true としたが、事業拡大は見込みであり、リスクの実現を示すものではないため materialized は false とした。 - FY2023-Q3COP27を受け脱炭素社会に向けた取組み加速への期待が拡大有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）において、途上国が被る気候変動の悪影響に伴う損失及び損害に対し基金を設置することが決定される等、脱炭素社会に向けた取組みの加速が期待されております。」
再生可能エネルギー業界について、COP27での基金設置決定等を背景に、脱炭素社会に向けた取組みの加速への期待が示された。 - FY2023-Q2GX政策による再生可能エネルギー導入促進へ焦点拡大有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、政府はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議の場で政府による国産再生可能エネルギーの最大活用に向けた系統整備や、大量導入可能な電源の推進を検討する等、脱炭素化への流れが加速しています。」
FIT買取価格低下や導入停滞を中心としていた再生可能エネルギー業界の記述に、GX実行会議による系統整備・大量導入促進という政策動向が加わった。 - FY2023-Q1自家消費型需要と太陽光設置政策へ焦点移行有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、東京都が住宅を含めた新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける方針をまとめて2024年度の施行を検討、2030年までにカーボンハーフの達成を目指しています。太陽光発電システムの中でも、自家消費型は引き続き需要が高まると予想されます。」
太陽光発電設備の導入停滞やFIT買取単価低下に関する従来の記載に加え、東京都の2024年度施行検討、2030年のカーボンハーフ、自家消費型需要の高まりが示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「太陽光発電や風力発電のＦＩＴ制度買取単価は2021年度よりも低下する予定ですが、地熱発電や中小水力発電、入札対象外のバイオマス発電は据え置きとなりました。」
2022年以降のFIT・FIP制度に関して、太陽光・風力の買取単価低下予定が示された一方、地熱・中小水力・一部バイオマスは据え置きとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、12月下旬以降の寒さによる電力需要の増加等を受けて、新電力事業者が調達する卸売市場価格が高騰するなど、市場の不安定さが認識されました。」
固定価格買取制度・太陽光導入停滞を中心としたリスクに加え、寒さによる電力需要増加と卸売市場価格高騰による再生可能エネルギー市場の不安定化が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度で2020年度以降に事業用太陽光発電の固定買取価格を１kWhあたり12円に引き下げることや、250kW以上の事業者において固定の買取ではなく入札制にすること等が決定しました。」
事業用太陽光の固定買取価格が2020年度以降1kWh当たり12円へ引き下げられ、250kW以上では入札制となる制度変更が決定した。従来の買取価格引下げ・導入停滞リスクが具体化した。 - FY2020-Q3FIT契約満了と蓄電池による自家消費への移行有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、11月から家庭用太陽光発電の固定価格買取制度が契約満了を迎え始め、発電した電力を蓄電池を使って自家消費する等の動きが出ています。」
固定価格買取制度について、買取価格引下げや設備導入停滞という従来の記載に加え、家庭用契約の満了と蓄電池を用いた自家消費への移行が示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電設備の導入ペースは停滞傾向にあります。」
前四半期の「鈍化傾向」から「停滞傾向」へ表現が変化し、固定価格買取制度の買取価格引下げ等を背景とする太陽光発電設備導入の停滞が示された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電設備の導入ペースは鈍化傾向にあります。一方、中古太陽光発電所を取引するセカンダリー市場は更に拡大が見込まれます。」
固定価格買取制度の買取価格引下げ等を背景に太陽光発電設備の導入ペースが鈍化している一方、中古発電所のセカンダリー市場の拡大が見込まれると記載された。