サンリン（7486）・リスク悪化
人口減少・新築着工減少によるエネルギー需要の伸び悩みと新規需要確保の困難化
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口減少・省エネ機器普及による石油・ガス需要減少3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
サンリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「③ 消費人口減少とエネルギー消費量減少に対する取組み（お客様から選択される事業者としての戦略）」
人口・世帯の減少に加え、消費人口の減少とエネルギー消費量の減少を対処すべき課題として明示し、顧客から選択される事業者としての対応を掲げている。 - 2026-05-28悪化株主総会
「電気事業におきましては、サンリンＭｙページ会員を対象とした長トク割の積極推進により契約件数は前年比で増加させることができました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は、ハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け販売件数が減少したことから、電気事業全体の売上高は前年比で微減となりました。」
新築着工件数の減少が太陽光発電システム・蓄電池の販売件数減少として現れ、需要確保の制約が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「① 脱炭素社会の進展によるエネルギー消費量減少 ② 少子高齢化・人口減少による消費世帯数の減少、従業員確保の難化」
人口減少による世帯数・従業員の減少に加え、脱炭素社会の進展によるエネルギー消費量の減少を、外部環境からのネガティブな影響として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の主力事業でありますＬＰガスや石油類のエネルギー事業環境は、家庭用では人口・世帯数の減少（消費の担い手の減少）が見込まれる時代にあるほか、お客様の省エネ意識や省エネ機器の普及により世帯当たりの使用量の減少は続くものと想定されます。また、これによる事業者間の顧客獲得競争が一段と激化することも想定されます。」
従来の人口減少に加え、世帯数の減少、省エネ機器普及による世帯当たり使用量の減少、顧客獲得競争の激化を具体的に見込んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、当社グループに与える影響は大きくなることが予想されます。」
少子高齢化・人口減少が当面解消せず、当社グループへの影響が大きくなると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当業界は人口の減少傾向による新築着工戸数の減少と、エネルギー販売数量の伸び悩みという状況のなかで、自然エネルギーを含めた各エネルギー間の競争も日増しにその度合いを強め、激しい販売価格競争と顧客の争奪戦という状況にあります。」
人口減少、新築着工戸数の減少、エネルギー販売数量の伸び悩みを背景に、新規需要の確保が困難になっている状況を記載している。