OPEC減産合意に伴うエネルギー価格と個人消費への影響の不透明感
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-09。
サンリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。65社中46社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、人件費や物流費の上昇が継続しているうえ、地球温暖化や中東地域をはじめとした地政学リスク等が経営に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。」
従来の原油価格・エネルギー価格の変動を中心とする説明から、人件費・物流費の上昇、地球温暖化、中東地域を含む地政学リスクが経営に及ぼす影響を注視する説明へ広がっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化や長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高止まりに加え、各種供給設備機器の仕入価格上昇、人件費や物流コストの大幅な上昇、燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の縮小など、今後の消費活動に与える影響等を注視する必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
中東情勢の緊迫化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、設備機器の仕入価格、人件費・物流コスト、補助金縮小まで影響要因が広がり、厳しい環境が続くと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、輸送コストの上昇も影響を及ぼしており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢の悪化を挙げ、エネルギー価格の高止まりが継続していると説明している。さらに輸送コスト上昇の影響も加わり、厳しい経営環境が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等によりエネルギー価格の高止まりが継続しており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりが新たな要因として加わり、エネルギー価格の高止まりと厳しい経営環境が続くと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰やエネルギー価格の急激な変動が継続しており、今後も国際エネルギー情勢の動向を注視していく必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰とエネルギー価格の急激な変動が継続し、厳しい事業環境が続くとの説明を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源高、世界的なインフレ圧力の高まり等によるエネルギーコストへの影響が継続しており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源高、世界的なインフレ圧力によるエネルギーコストへの影響が継続し、厳しい事業環境が続いていると説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループのエネルギー関連事業につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や世界の経済動向を背景とした原油価格等の高騰と為替相場の円安進行によりＬＰガス・石油製品及び電気の仕入価格が大幅に上昇しており、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢や世界経済を背景とする原油価格等の高騰に円安進行が加わり、ＬＰガス・石油製品・電気の仕入価格が大幅に上昇して業績へ大きく影響している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原油価格の高騰と円安がＬＰガス及び石油類の仕入価格に大きく影響を与えており解消される要因も乏しいことから、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻以降の原油価格高騰と円安がＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響し、影響が解消される要因も乏しいとして、厳しい事業環境が続くと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、原油価格の指標であるＷＴＩが100＄/バレルを突破するなど原油価格の高騰がＬＰガス及び石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いております。」
ロシアのウクライナ侵攻を契機にＷＴＩが100ドル／バレルを突破し、原油高がＬＰガス・石油類の輸入価格や需要動向に大きく影響する状況へ悪化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症を巡る先行き不透明感はあるものの、世界的にエネルギー需要が旺盛であることから原油価格は高値圏で推移しており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与える状況が続いております。」
原油価格が世界的なエネルギー需要の旺盛さを背景に高値圏で推移し、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響する状況が続くと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症終息後の世界経済の回復期待、ＯＰＥＣプラスによる協調減産維持等から原油価格が急激に上昇を続けており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与える状況が続いております。」
原油価格について、世界経済の回復期待とＯＰＥＣプラスの協調減産維持を背景に急激な上昇が続き、ＬＰガス・石油類の仕入価格へ大きく影響する状況が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症終息後の世界経済の回復期待等から、2020年11月以降原油価格が上昇を続けており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与えております。」
2020年11月以降の原油価格上昇が実際に発生し、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響していると説明している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、国際的な原油の需要減退により2020年４月に原油価格が異常な下落をしたものの、その後は比較的安定推移してまいりましたが、11月以降は上昇に転じるなど依然として新型コロナウイルス感染拡大の状況等がＬＰガス、石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響しており、不安定な状況が続いております。」
原油価格は2020年４月の異常な下落後に安定し、その後11月以降に上昇へ転じたと説明している。新型コロナウイルス感染拡大が輸入価格・需要動向に影響する不安定な状況として整理している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、国際的な原油の需要減退により2020年４月に原油価格が異常な下落をしたものの、その後は比較的安定推移してまいりました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染拡大の状況がＬＰガス、石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響する要因となっており、足元では上昇傾向になるなど不安定な状況が続いております。」
原油価格について、2020年４月の異常な下落後に一時安定したものの、感染拡大がＬＰガス・石油類の輸入価格や需要動向に影響し、足元では上昇傾向となるなど不安定な状況が続くという説明に変化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界経済の急減速により石油類の需要は落ち込み、４月には原油価格が大幅に下落しました。」
世界経済の急減速による石油類需要の落ち込みと、４月の原油価格の大幅下落が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、暖冬等の天候の影響に加え、ＯＰＥＣをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。」
従来のＯＰＥＣや中東情勢等に加えて新型コロナウイルス感染症による世界経済減速懸念を挙げ、原油価格の不安定な値動きが続いたと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ関連の燃料業界につきましては、米中貿易摩擦に加え中東情勢の不安定化により、原油市況の変動リスクが増す状況が継続しております。」
原油市況について、米中貿易摩擦に加えて中東情勢の不安定化も要因となり、価格変動リスクが増している状況が継続していると説明している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、原油価格が米中貿易摩擦の影響により需要減退懸念が強く意識されており軟調に推移しておりましたが、９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃され一時急騰するなど不安定な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による需要減退懸念で原油価格が軟調に推移した後、サウジアラビアの石油施設攻撃を受けて一時急騰するなど、原油価格の不安定さを説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、原油価格が米中貿易摩擦に加えイラン情勢の不透明化の影響等により、価格変動の激しい状況が続いております。」
従来の中東の地政学リスクや原油価格の高騰・急落という説明から、米中貿易摩擦とイラン情勢の不透明化を背景とする原油価格の激しい変動へ、要因の説明が変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループ関連の燃料業界につきましては、中東の地政学リスク等により高騰していた原油価格が、10月をピークに年末にかけて一気に下落するなど、価格変動の激しい状況が続きました。」
従来のＯＰＥＣ協調減産等による原油価格の高値・上昇しやすい環境という説明から、中東の地政学リスクを背景に高騰した原油価格が10月をピークに急落する、価格変動の激しい状況へと説明が変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ関連の燃料業界につきましては、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の協調減産の影響等により、原油価格が値上がりしやすい環境が続いております。」
OPECと非加盟産油国の減産措置延長や地政学的リスクへの言及から、OPECの協調減産により原油価格が値上がりしやすい環境が続くという説明へ変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「エネルギー価格の緩やかな上昇、地政学的リスク等による消費者マインドへの懸念はあるものの、景気は緩やかに回復しております。」
前四半期のOPEC・非加盟主要産油国の減産措置延長による原油高という説明から、エネルギー価格の緩やかな上昇と地政学的リスクが消費者マインドに与える懸念という表現へ変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ関連の燃料業界につきましては、OPEC（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の主要産油国が減産措置延長の合意をしたこと等により原油価格の高値傾向が続いております。」
OPEC単独の減産合意による個人消費への影響の不透明感という説明から、ロシアなど非加盟産油国を含む減産措置の延長により原油価格の高値傾向が続いているという説明へ変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「OPEC（石油輸出国機構）での減産実施の合意を受け、エネルギー価格が個人消費へどのような影響を与えるか先行きは不透明な状況となりました。」
OPECの減産実施合意を背景に、エネルギー価格が個人消費へ与える影響の先行き不透明感を新たなリスクとして記載している。