株式市場低迷・英国のＥＵ離脱による経済先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-11-09。
サンリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの悪化、慢性的な人手不足や長期金利の上昇など多くの景気下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇による消費者マインド悪化、慢性的な人手不足、長期金利上昇を新たな景気下振れリスクとして整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、食料品や生活用品を中心とした価格上昇が継続しており、消費マインドの低下が懸念されております。また、米国の関税政策の影響や国内の政治情勢も景気の不安定要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復を示す一方、食料品・生活用品の価格上昇、消費マインド低下、米国の関税政策、国内政治情勢を景気の不安定要因として挙げ、先行き不透明との整理を続けている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「食品・日用品等の生活必需品の物価上昇、不安定な国際情勢、米国トランプ政権による関税政策など景気を左右する不安定要素が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。」
従来の物価上昇や国際情勢に加え、米国トランプ政権の関税政策など新たな不安定要素が顕在化し、先行き不透明感が増したと説明している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復に加え雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・資材等の高騰による物価高の影響が深刻となっているうえ、世界的な金融政策や為替の動向を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による回復を示す一方、物価高の影響が深刻化し、世界的な金融政策や為替動向を新たな注視事項として挙げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用情勢やインバウンド需要に回復の動きが見られたほか日経平均株価の上昇などにより景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安、円安基調による資源・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇などが国内景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化、雇用・インバウンド需要の回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き不安、円安と資源・原材料価格高止まりを下振れリスクとして整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られ、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、円安進行や原材料価格の高止まり等の影響による物価上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の行動制限緩和、個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、円安や原材料価格高止まりによる物価上昇を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより行動制限が緩和され、生産活動の活性化、飲食や旅行、レジャー関連サービスの消費の活発化などにより、経済は正常化へと進んでまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の高騰や為替市場の円安進行等による商品・サービスの価格高騰の状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が、生産活動や飲食・旅行・レジャー消費の活発化として具体化した一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、円安による物価高が継続し、先行き不透明との説明を続けている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料や資源価格の高騰に伴い国内でも急激な物価上昇が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、海外景気の下振れ懸念、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、物価上昇を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍から正常化に向けた回復の動きが続く中、原材料費の高騰や円安によるコスト増などから物価が上昇しており、企業や家計に及ぼす影響が一段と顕著な状況となっております。」
経済活動の正常化が進む一方、原材料費高騰と円安によるコスト増・物価上昇の企業や家計への影響が一段と顕著になったと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせる等の景気下振れリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の持ち直しを認めつつ、世界的な物価上昇、金融引締め、金利上昇による景気下振れリスクを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチン接種が進み、社会・経済活動は徐々に再開され持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や急激な円安による輸入価格の上昇が企業収益や家計を圧迫してきており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の持ち直しを認めつつ、資源エネルギー価格・原材料価格の高騰と急激な円安による輸入価格上昇が企業収益や家計を圧迫し、先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大の影響により、サプライチェーンの混乱等による供給制限や原材料価格上昇が続いており、経済活動の停滞長期化が懸念されております。加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し原油等の資源価格も高騰しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
オミクロン株、サプライチェーンの混乱、原材料価格上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と資源価格高騰が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和し持ち直しの動きが見られる一方、オミクロン株による再拡大懸念から先行き不透明感が続くという説明に変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、８月には過去最高の新規感染者を記録するなど予断を許さない状況となりました。その後、ワクチン接種が進むとともに新規感染者は減少し、９月30日には全ての地域で緊急事態宣言が解除されたことから、今後は社会・経済活動が緩やかに回復に向かうと期待されております。」
変異株拡大による警戒状態を記載しつつ、ワクチン接種、新規感染者の減少、緊急事態宣言の解除を背景に、今後の社会・経済活動の緩やかな回復を期待する説明へ移っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、社会・経済活動は一部持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発令や変異ウイルスによる感染拡大により予断を許さない事態となっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の一部持ち直しを認めつつ、緊急事態宣言の再発令と変異ウイルスの感染拡大により、景気の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費は大きく落ち込みました。その後持ち直しの兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発出され、３月には解除されたもののリバウンドが懸念されており、収束時期が見通せない厳しい状況が続いております。」
国内消費の大幅な落ち込み、緊急事態宣言の再発出、リバウンド懸念、収束時期の不透明さを挙げ、厳しい経済環境が続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染者が秋以降再び大きく増加しており、持ち直しの動きが見られていた経済が再度落ち込む兆しがあることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
秋以降の感染者再増加により、持ち直していた経済が再び落ち込む兆しを示しており、景気の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足元では一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念もあり、引き続き感染症の国内外経済に与える影響や金融市場の変動等を注視する必要があります。」
新型コロナウイルスによる厳しい経済状況が続く一方、一部の持ち直しを認める説明に変化している。感染再拡大への懸念と金融市場の変動も新たな注視事項として併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、急激な縮小を余儀なくされました。５月25日の緊急事態宣言全面解除により、足元では経済活動再開の動きがみられておりますが、感染拡大第２波への警戒から、経済活動の全面再開は依然見通せない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により経済が急激に縮小し、緊急事態宣言解除後も第２波への警戒から経済活動の全面再開が見通せないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、先行きの不透明感が増す状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が加わり、経済の先行き不透明感が増したと説明している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価は大幅に上昇したものの、米中貿易摩擦の長期化や中国の内需落ち込み等の影響で景気の不透明感が払拭されない状況が続きました。」
株価上昇を認めつつ、景気不透明感の要因を米中貿易摩擦の長期化と中国内需の落ち込みとして説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により特に製造業を中心とした外需の低迷が続き、景気の不透明感が一段と強まる状況となりました。」
米中貿易摩擦の影響による製造業を中心とした外需低迷が続き、景気の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により特に製造業を中心として業績の悪化基調が強まり、各指標も悪化傾向となったことから、景気の不透明感が一層強まる状況となりました。」
米中貿易摩擦の影響が製造業を中心とする業績悪化や各指標の悪化傾向として強まり、景気の不透明感が一層強まったと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷など様々なリスクが高まり、国際情勢の不透明要因が増したものの、企業収益は増勢を維持し、個人消費も消費者マインドの過度の落ち込みは見られず底堅い状況が続き、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。」
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷などにより、国際情勢の不透明要因が増し、リスクが高まったと記載している。一方で、企業収益や個人消費は底堅く、経済全体は緩やかな拡大基調と説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「緩やかな回復基調を維持しているものの、原油高や人手不足によるコスト上昇に加え、米国による貿易摩擦の影響により、景気拡大に足踏み感が出てまいりました。」
緩やかな回復基調は維持しているものの、原油高、人手不足によるコスト上昇、米国の貿易摩擦により景気拡大に足踏み感が生じたと説明している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定感はあるものの、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産が増加傾向で推移し、雇用情勢の改善などを背景に個人消費が持ち直しているなど、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。」
国際情勢の不安定感を残しつつ、海外経済の回復、輸出・生産の増加、雇用改善、個人消費の持ち直しを背景とする景気回復基調へ、経済環境の説明が変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が回復基調にあり生産活動が回復しております。これに伴い、雇用情勢や雇用者所得は回復傾向にあり、個人消費も堅調な消費者マインドを背景に底堅く推移しており、エネルギー価格の緩やかな上昇、地政学的リスク等による消費者マインドへの懸念はあるものの、景気は緩やかに回復しております。」
国内経済の回復要因が、前四半期の鉱工業生産・設備投資から、輸出、生産活動、雇用、所得、個人消費へと広がっている。一方、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクによる消費者マインドへの懸念も併記している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産の増加や設備投資の拡大を受けて緩やかな回復基調が続いております。」
従来の株式市場低迷や海外経済の不確実性を中心とした不透明感から、鉱工業生産・設備投資の増加を背景とする緩やかな回復基調へと国内経済の説明が変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きがみられた一方で、個人消費の低迷とともに、米国の政策動向や海外経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の株式市場低迷や英国のＥＵ離脱への言及から、個人消費の低迷、米国の政策動向、海外経済の不確実性へと景気不透明感の要因が置き換わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得が緩やかに回復して雇用環境が改善しつつも、熊本地震の影響や台風の記録的な数の上陸による天候不順の影響により、個人消費は一部に弱めの動きがみられます。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気状況、並びに英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の先行き不透明感が高まっております。」
英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の先行き不透明感を引き続き記載し、今回は中国を始めとするアジア新興国・資源国等の景気状況にも言及している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や英国のＥＵ離脱決定による影響により、経済の先行き不透明感が高まっております。」
株式市場の低迷と英国のＥＵ離脱決定の影響により、経済の先行き不透明感が高まったと記載している。