物流業務の外部委託化
FY2018-Q2に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「配送回数の適正化、一車両当たりの積載量増による配送効率の向上、更に自社物流と委託物流の構成を見直し物流費比率の抑制を図ることができました。」
配送回数、車両積載量、自社物流・委託物流の構成を見直し、配送効率の向上と物流費比率の抑制を実現した。 - FY2023前進有価証券報告書
「自社配送費率を高め、配送回数や積載量といった配送効率の改善にも注力し、大幅に配送量が増加した当事業年度においても、売上に対する物流費比率は前期を下回ることができました。」
自社配送費率の引上げ、配送回数・積載量の改善により、配送量が増加する中でも売上対物流費比率を前期以下に抑えた。 - FY2022前進有価証券報告書
「物量の増減幅が大きいコロナ禍に対応するために自社配送の比率を高めることに注力し、物流経費は前期比約５％の削減を図ることができました。」
物流業務の体制を物量に応じて自社配送寄りに調整し、物流経費を前期比約５％削減した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また物流面でも、自社配送へ臨機応変にシフトすることにより物流費を前年同期比約７％削減する等、感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制の構築を進めました。」
物流業務の体制について、物量や環境に応じて自社配送へシフトし、物流費を前年同期比約7％削減した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「経費削減の取組みでは、物量の減少に合わせ自社配送を高める事に注力し、物流費は9.0％の削減を図る事ができました。」
物流業務の外部委託化を進める従来の記載から、物量に応じて自社配送を高める方向へ、物流体制の重点が示し直されている。 - FY2021削除有価証券報告書本報告書では、物流業務の外部委託化を推進する従来の記載が確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「これらの設備投資に加え、政府が提言する働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。」
働き方改革への対応として物流業務の外部委託化を継続し、その結果として物流費が大幅に増加したと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「経済的な事業所間共同仕入や事業所間物流網の構築及び業務外部化比率の最適化に着手しております。」
物流業務の外部委託化を単純に推進する記載から、外部化比率を最適化する方針へ示し直している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの設備投資に加え、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。」
働き方改革への対応として物流業務の外部委託化を継続し、その結果として物流費が大幅に増加した状況を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。」
働き方改革への対応として物流業務の外部委託化を進め、その結果として物流費が大幅に増加した状況を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。」
働き方改革への対応として物流業務の外部委託化を進め、その結果として物流費が大幅に増加した状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となっております。」
働き方改革への対応策として、物流業務の外部委託化を初めて独立した施策として記載している。