取引関係・協業関係を理由とする政策保有
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式の上場銘柄数が16から15へ減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15銘柄 310,008千円」
毎期の保有適否検証方針を継続する一方、上場政策保有株式は前年度の16銘柄から15銘柄となり、当年度は14銘柄を売却した。 - 2026-05-07前進決算
「最終利益につきましては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の減少などにより、前期と同水準で推移するものと見ております。」
政策保有株式の縮減に伴う売却益を業績予想の前提として明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に加え、政策保有株式の売却による特別利益を計上したものの、売上減に伴う売上総利益の減少をカバーするまでには至らず」
政策保有株式について、毎期の保有適否検証方針に加え、当中間期には売却による特別利益を計上したことが記載された。 - FY2025政策保有株式の16銘柄を維持し1銘柄を売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 16銘柄 369,829千円」
政策保有株式の上場銘柄数は前年度の16銘柄から変わらない一方、当事業年度は1銘柄を売却し、取引先持株会による11銘柄の株式数増加を記載している。 - FY2024政策保有株式の上場銘柄数が17から16へ減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 16銘柄 516,653千円」
毎期の保有適否検証方針を継続する一方、上場政策保有株式は前年度記載の17銘柄から16銘柄となり、2銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、毎期の取締役会による目的・便益・リスク・資本コストの検証を継続し、当期は上場株式17銘柄を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、政策保有株式に係る議決権の行使基準は定めておりませんが、議決権の行使は政策保有株式の発行企業の企業的価値の向上につながる重要な手段と考えており、中長期的な企業価値向上、株主還元につながるかどうかを判断し行使いたします。」
政策保有株式について、保有適否の検証に加え、議決権行使の判断の観点を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式を取締役会で毎期検証する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、毎期の取締役会で目的、便益、リスク、資本コストとの比較を具体的に検証する運用を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、お客様や取引先である発行会社との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー、中長期的な投資リターン等を勘案し、企業価値の向上に資するため、保有しております。」
政策保有株式を取引関係、協業、投資リターン、企業価値向上の観点で保有する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、お客様や取引先である発行会社との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー、中長期的な投資リターン等を勘案し、企業価値の向上に資するため、保有しております。」
政策保有株式を取引関係、協業、投資リターン、企業価値向上の観点で保有する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、お客様や取引先である発行会社との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー、中長期的な投資リターン等を勘案し、企業価値の向上に資するため、保有しております。」
政策保有株式を取引関係、協業、投資リターン、企業価値向上の観点で保有する方針を示している。