監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス強化
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「2026年３月31日現在においては取締役８名、うち監査等委員である取締役は３名であります。また、社外取締役は３名、うち監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、独立役員は３名となっております。」
前年度に株主総会後の予定として記載していた取締役8名・社外取締役3名・独立役員3名の体制が、2026年3月31日現在の実績として記載された。 - 2026-06-02再掲株主総会
「また、取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名で構成されております。」
FY2025有価証券報告書で記載された定時株主総会後の取締役8名・社外取締役3名の体制を再確認している。監査等委員会設置会社の枠組みも継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、業務執行取締役３名、非業務執行取締役５名（内、社外取締役３名）の合計８名で構成されます。また、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役１名が任期満了に伴い退任予定のため、監査等委員である取締役は３名、社外取締役３名のうち監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役は２名となります。」
提出日現在の取締役10名・社外取締役4名から、定時株主総会後は取締役8名・社外取締役3名となる予定を記載している。監査等委員会設置会社と指名報酬委員会の枠組みは継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「2024年６月25日現在における取締役会は、業務執行取締役４名、非業務執行取締役６名（内、社外取締役４名）の合計10名で構成されております。そのうち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役４名のうち監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。」
2023年３月末時点の取締役11名・社外取締役5名・独立役員5名から、2024年６月25日現在は取締役10名・社外取締役4名となった。監査等委員会設置会社と指名報酬委員会の体制は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年３月31日現在においては取締役11名、うち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役は５名、うち監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、独立役員は５名となっております。」
前年度記載の取締役13名、社外取締役6名、独立役員6名から、取締役11名、社外取締役5名、独立役員5名となっている。監査等委員会設置会社と指名報酬委員会の体制は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月31日現在においては取締役13名、うち監査等委員である取締役は５名であります。また、社外取締役は６名、うち監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役は４名であります。なお、独立役員は６名となっております。」
FY2021の取締役11名・社外取締役5名・独立役員5名から、2022年3月31日時点で取締役13名・社外取締役6名・独立役員6名へ体制が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月31日現在においては取締役11名、うち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役は５名、うち監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、独立役員は５名となっております。」
監査等委員会設置会社と指名報酬委員会を基礎とする体制について、取締役11名、社外取締役5名、独立役員5名という構成を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名や報酬に係る基本方針および手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会（※）」の設置を2019年12月13日開催の取締役会にて決議しました。」
2018年12月に設置した「ガバナンス委員会」を「指名報酬委員会」に改称し、指名・報酬に関する諮問機関として再編した。独立社外取締役を含む委員構成も記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に平成30年12月より取締役会の公正性・透明性・客観性を担保する諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制に加え、平成30年12月に取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を設置し、ガバナンス強化の仕組みを具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月28日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）の、計９名の体制となっております。また、独立役員は３名となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、計9名の取締役体制を記載している。提出日現在では独立役員4名への増加も記載されており、社外・独立取締役体制が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、今後とも経営体制の強化を行ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、取締役10名、監査等委員4名、社外取締役4名の構成を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させる」
平成28年６月24日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役10名、監査等委員4名、社外取締役4名の体制を記載している。