内部留保と財務体質強化を前提とした安定配当
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
当期中間配当を1株当たり15円と決議しており、前期中間配当の12.5円から配当水準を引き上げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり30円（うち中間配当12.5円）の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。」
年間配当を前期の1株当たり25円から30円へ引き上げた。中間配当は12.5円、期末配当は17.5円である。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………17,745千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日」
当期中間配当は1株当たり12.50円となり、前期中間配当の1株当たり10円から配当水準が上昇した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり25円（うち中間配当10円）の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。」
内部留保と財務体質強化を前提に安定配当を行う方針の下、年間配当を前期の1株当たり20円から25円へ引き上げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………14,196千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日」
当期中間配当として1株当たり10円を決議しており、前期から続く年間20円水準の配当実績を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………14,196千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日」
当期中間配当として1株当たり10円を実施しており、前期から引き上げられた年間20円配当の水準を維持する実績を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 14,196 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり10円を支払った実績を開示しており、前期に引き上げられた年間20円配当の実績を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。」
内部留保と財務体質強化を前提に安定配当を行う方針の下、年間配当は前期の1株当たり10円から20円へ増加した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （決 議） 普通株式 14,196 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり10円と決議しており、前期中間配当の1株当たり5円から配当水準が上昇している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 7,098 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり5円を実施し、内部留保と財務体質強化を前提とした安定配当方針に沿う実績を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり5円と決議され、内部留保と財務体質強化を前提に安定配当を重視する方針に沿った実績を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 7,098 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり5円を実施した実績を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり10円（うち中間配当５円）の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。」
年間配当10円、うち中間配当5円を実施し、内部留保をシステム投資や運転資金に活用する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり5円の決議と2019年12月2日の支払いを開示しており、安定配当を重視する方針に沿った実績を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
当期中間配当を1株当たり5円と決議しており、安定配当を重視する方針に沿った配当実績を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 7,098千円 5.00円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2018年度の期末配当として1株当たり5円を実施しており、前期に掲げた安定配当の実績を開示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり10円（うち中間配当５円）の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。」
内部留保と財務体質強化を前提に安定配当を継続する方針の下、年間配当は前期の5.50円から10円へ増加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり5円を決議しており、利益還元と安定配当を重視する方針に沿った開示を行っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保と財務体質強化を前提に安定配当を継続する方針を再確認している。当事業年度の配当実績は1株当たり5.50円（中間0.50円、期末5.00円）となった。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………7,099千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………０円50銭」
当期中間配当は総額7,099千円、1株当たり0.5円と決議された。安定配当方針自体の変更は記載されていないが、配当実績の新たな水準を示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、平成29年３月16日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、誠に遺憾ながら中間配当１円のみとさせていただきます。」
安定配当を継続する基本方針は維持しつつ、当事業年度の配当は中間配当1円のみとなり、前年度の年間2円から実績が縮小している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり1円を決議しており、内部留保と財務体質強化を前提に安定配当を継続する方針に沿った開示である。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
当事業年度は1株当たり2円、うち中間配当1円を実施した。