新事業創出・M&A・異業種提携による依存度低減
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに88社。
- 2026-09-28前進topics.smt.docomo.ne.jp
「報告書によると、株式会社倉敷ロイヤルアートホテルのムラキ株式会社株式保有比率は、12.24%と新たに5%を超えたことが判明した。」
資本業務提携に関する既存方針について、提携先によるムラキ株式の保有比率が12.24％となり、5％超の株式保有が実際に発生した。 - FY2026前進有価証券報告書
「「業務レンタカーサービス」につきましては、「横浜瀬谷店」「札幌白石店」ともに貸出車両を増車し、順調に推移いたしました。さらなる店舗の開始等を検討しております。」
業務レンタカーサービスでは既存2店舗の貸出車両を増車し、順調に推移していると記載している。さらなる店舗開始も検討している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、SS以外への販売領域の拡大も進めております。 「業務レンタカーサービス」事業においては、「横浜瀬谷店」はリピーターや長期間貸出契約のお客様も増えており順調に推移しております。貸出車両の増車もいたしました。2025年５月23日に開始いたしました「札幌白石店」においても、おおむね順調に推移しております。」
SS以外への販売領域拡大を進める中、業務レンタカーサービスでは横浜瀬谷店のリピーター・長期契約・貸出車両が増加し、2025年5月23日に開始した札幌白石店もおおむね順調に推移していると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新規事業である「業務レンタカーサービス」につきましては、2024年11月18日に神奈川県横浜市瀬谷区にて「横浜瀬谷店」を開始いたしました。業績につきましては、好調に推移いたしました。」
前回は開始遅延が記載されていた業務レンタカーサービスについて、2024年11月18日に横浜瀬谷店を開始し、業績が好調に推移したと記載している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2024年７月12日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしました新規事業である「業務レンタカーサービス」につきましては、10月中の開始に向けて準備を進めてまいりましたが、車両の手配等に時間がかかっており事業の開始が遅れております。開始時期や詳細につきましては、決まり次第、速やかにご案内をいたします。」
新規事業として公表した業務レンタカーサービスは、10月中の開始を予定して準備していたものの、車両手配等に時間を要して開始が遅延し、開始時期・詳細の確定時期を未定としている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。」
新事業・SS外ビジネスの対象を、CASEやMaaS等のモビリティ分野への投資・新規事業開発に明示的に広げ、将来の中核事業化を掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「同時に他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発、新事業の展開によって、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。」
他業者との提携、既存メーカーとの新商品開発、新事業展開を通じて新市場を開拓する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。」
新規事業、事業提携、M&Aに加え、撤退・縮小も含めた経営資源配分を迅速に行う方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「出光、昭和シェルにつきましても、カーケア収益の強化は必然であり、今後も連携を図りながら営業活動を継続し業績向上を目指します。」
SS外を含む事業展開の一環として、出光・昭和シェルとの連携を継続しながら営業活動を進める方向を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「SS外ビジネスへの挑戦についても事業提携等を行いながら進めてまいります。」
SS業界内の既存事業・新事業領域に加え、事業提携等を通じてSS外ビジネスへ挑戦する方向を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社ムラキ・エージェンシーは清算したため、連結の範囲から除外しております。」
子会社整理について、株式会社ムラキ・エージェンシーの清算と連結範囲からの除外が実施されたことを記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これに対処すべく、構造改革により戦略的営業体制が確立された今、SS業界での既存事業と新事業領域の拡大はもとより新たなビジネスへの挑戦も積極的に行ってまいります。」
新規事業・異業種展開による依存度低減の方向性を、SS業界内の既存事業・新事業領域の拡大に加え、SS業界に限定されない新たなビジネスへの挑戦へ広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「② 新規事業の創出と推進を進めます」
単一事業への依存を抑える方向性と整合する新規事業の創出・推進を、経営の基本方針として再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。」
M&Aを通じた事業基盤拡大について、ミツワ商会の全株式取得・子会社化を実行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、単一事業に依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るためにグループ内における新事業の創出に加えM&Aや異業種との事業提携を積極的に展開実行してまいります。」
単一事業・特定業界への依存を抑える手段として、新事業、M&A、異業種提携を挙げている。