女性管理職比率の向上を含む人材多様性の確保
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標 目標 （2027年度） 実績（2025年度） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 5％以上 2.3％ 女性従業員比率 10％以上 10.2％」
2027年度の女性管理職比率5％以上の目標に対し実績は2.3％である一方、女性従業員比率は目標10％以上に対し10.2％となった。人材育成と社内環境整備を手段として継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標 目標 （2027年度） 実績（2024年度） 女性管理職比率 5％以上 2.3％ 女性従業員比率 10％以上 9.0％」
2027年度の女性管理職比率5％以上、女性従業員比率10％以上の目標を維持しつつ、2024年度実績をそれぞれ2.3％、9.0％と更新している。女性活躍推進室の設置と女性が働きやすい環境整備も記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「指標 目標 （2027年度） 実績（2023年度） 女性管理職比率 5％以上 2.2％ 女性従業員比率 10％以上 6.6％」
女性管理職比率について従来の「高める」方針を2027年度5％以上へ数値化し、女性従業員比率10％以上も新たに目標として設定している。人材育成と社内環境整備を達成手段として記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2.3％ （中略） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。」
女性管理職比率2.3％を開示し、全国企業平均を下回り十分ではないと認識したうえで、人材育成と社内環境整備により今後比率を高める方針を初めて明示している。