新型コロナウイルス感染拡大によるSS需要・事業活動停滞リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に「５類感染症」へと移行したことなどもあり、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調となった一方、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより社会・経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による事業環境への影響は緩和方向にある。一方、他の経済リスクは残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かう一方、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による影響等、先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載する一方、景気下押しリスク、円安・物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による不透明感が残ると再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かったものの、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による影響等、先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と経済活動の正常化を再確認している。感染症による事業環境への影響は緩和方向にある一方、他の経済リスクは残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され経済活動に回復の動きは見られたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地政学的リスクの高まり等から、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う規制緩和と経済活動の回復を記載しており、感染症による事業環境への影響は前期より緩和した。一方、資源価格、為替、地政学的リスクは残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、ウィズコロナの下で経済活動が徐々に正常化へ向かっていると記載しており、感染症による事業環境への影響は前期より緩和している。一方で、他の経済リスクは残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数急拡大の影響を受けつつも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しが見られました。」
第7波による感染者数急拡大の影響は残るものの、経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの兆しが見られるとしており、感染症による事業環境への影響が一部緩和している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、６月下旬には再び感染者数が増加傾向に転じ、予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境は徐々に緩和しているものの、感染者数が再び増加傾向に転じ、引き続き予断を許さない状況と記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においても軽微なものとなりましたが先行きは未だ不透明であり、厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による当期末時点の影響は軽微となったと記載している一方、感染拡大の先行きについては不透明で厳しい状況が残るとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「自粛が続いたSSの集客イベントやカーケアサービス等も徐々に再開され、通常の営業体制へと回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴うSSの集客イベントやカーケアサービスの自粛が続く一方、これらが徐々に再開され、通常の営業体制へ回復しつつあると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においても、カーケアサービスなどの自粛により、カーケア収益に影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症に伴うSSでのカーケアサービス自粛によるカーケア収益への実際の影響が、第3四半期累計期間にも続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においても、引き続き一部のSSにおいて時短営業や集客を目的とした様々なキャンペーンの自粛及び中止、燃料を給油する以外の作業を伴うカーケアサービスの自粛により、カーケア収益に影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うSSの時短営業、キャンペーン中止、カーケアサービス自粛によるカーケア収益への実際の影響が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においても、時短営業や集客を目的とした様々なキャンペーンの自粛及び中止、燃料を給油する以外の作業を伴うカーケアサービスの自粛により、カーケア収益に大きな影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症によるSSの時短営業、キャンペーン・カーケアサービスの自粛が、カーケア収益に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「提出日現在は、一部のSSでの時短営業、自動車の燃料油以外の作業収益の休止等により当社グループの取扱商品に影響が出てきております。今後日本国内における感染拡大が長期化することにより、国内全体の景気悪化及び経済活動の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、一部SSの時短営業や燃料油以外の作業収益休止など、取扱商品への実際の影響が出ていると記載している。感染拡大が長期化した場合の景気悪化・経済活動停滞による業績影響を新たなリスクとして明示している。