機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「2025年9月11日の自己株式の取得をもって、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。」
上限300,000株・取得総額10億円の取締役会決議に基づく自己株式取得について、2025年9月11日に取得を終了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 670」
当中間期に自己株式取得による支出670百万円を計上し、自己株式が664百万円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を236百万円取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は、1,469百万円となりました。」
2023年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を236百万円取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記買付による取得の結果、2023年5月31日に当社普通株式100,000株を236,600,000円で取得いたしました。」
2023年5月31日に自己株式100,000株を236,600,000円で取得し、新たな自己株式取得を実施した。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 395,200 999,925,100 当事業年度における取得自己株式 87,800 200,096,200 保有自己株式数 483,301」
2019年5月10日及び11月1日の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、当事業年度の取得額は合計1,200,021千円、期末保有自己株式数は483,301株となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議及び2019年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,200,021千円取得しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせて1,200,608千円となりました。」
2019年5月10日および11月1日の取締役会決議に基づく自己株式取得を累計1,200,021千円まで実施し、自己株式残高が1,200,608千円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を999,925千円取得しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせて1,032,627千円となりました。」
2019年5月10日決議に基づく自己株式取得を999,925千円まで実施した。さらに、後発事象として2019年11月5日に87,800株、200,096,200円の追加取得を完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議において、2019年5月20日より2019年11月30日までの期間に、東京証券取引所における市場買付けにて普通株式440,000株(取得総額1,000,000,000円)を上限とした自己株式の取得を行う決議をいたしました。この決議に基づき、当第1四半期連結会計期間に取得した自己株式は以下の通りです。① 取得した株式の種類 普通株式② 取得した株式総数 186,100株③ 株式の取得価額の総額 452,520,800円④ 取得期間 2019年5月20日から2019年6月30日⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
新たな自己株式取得を決議し、上限440,000株・総額10億円、2019年5月20日から11月30日までの市場買付けとした。第1四半期には186,100株、452,520,800円を取得した。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第3四半期連結累計期間において、987,297千円増加し、当第3四半期連結累計期間末において1,058,937千円となりました。なお、平成29年1月16日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。」
取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、自己株式の取得を平成29年1月16日に終了した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取得対象株式の種類は当社普通株式、取得し得る株式の総数は550,000株(上限)、株式の取得価額の総額は1,400,000千円(上限)、取得期間は平成28年11月18日から平成29年5月7日、取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議いたしました。」
経営環境の変化に対応する資本政策として、550,000株・総額14億円を上限とする自己株式取得を、平成28年11月18日から平成29年5月7日まで市場買付けで実施する方針を新たに決議した。