業務・物流・情報システムによる成長基盤の構築
FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札(ESL)の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、2025年11月に海産プロセスセンターを新たに稼働しており、同センターではお客さまのニーズの高い魚惣菜の製造や魚の一次加工等を行い、店舗での品揃えの安定や店舗作業の効率化に取り組んでおります。」
計画段階だった海産プロセスセンターが2025年11月に稼働し、魚惣菜製造・魚の一次加工による品揃え安定と店舗作業効率化の運用段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札(ESL)の導入等により店舗の生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。2025年11月には、海産物や魚惣菜の加工に特化した海産プロセスセンターの稼働を予定しており、店舗における作業工数削減に取り組んでまいります。」
既存の業務基盤改善に加え、海産物・魚惣菜加工に特化した海産プロセスセンターについて2025年11月の稼働予定を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札(ESL)の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、持続可能な物流体制を確立するための取り組みとして、現在、物流拠点の再構築を進めており、配送のさらなる効率化によるコスト低減とともに、今後の商圏拡大を視野に入れた物流体制を目指しております。」
店舗運営標準化、電子棚札、プロセスセンターの原価・品質改善に加え、物流拠点の再構築を進め、配送効率化と商圏拡大を両立する物流体制を目指している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。また、物流センターの再構築についても進めてまいります。」
既存の業務基盤を活用する段階から、第四次中期経営計画ではデジタルによる全社効率化と物流センター再構築を含む業務基盤強化へ重点を再整理した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一部店舗において試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、11月に大久保店、北区金田店、12月に笠舞店へ電子棚札を導入いたしました。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より取り組んでおります積載率向上による運行数削減等、更なる配送効率の向上を図っております。」
電子棚札を3店舗へ導入し、プロセスセンターの原価改善と物流の積載率向上・運行数削減も継続している。 - FY2024-Q2物流体制の目的を安定調達ルート確保へ具体化有価証券報告書
「また、「2024年問題」への対応としては、持続可能な安定した調達ルートを確保していくための物流体制の構築を行ってまいります。」
2024年問題への物流対応について、運行数削減だけでなく、持続可能で安定した調達ルートの確保を目的とする物流体制構築を明示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において昨年試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、導入店舗を拡大してまいります。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より配送効率の向上を図っておりますが、「2024年問題」に対応した持続可能な物流体制の構築を目指し、さらなる改善による運行数減少を進めております。」
キャッシュレスセルフレジ・電子棚札の導入拡大、プロセスセンターの工程・原価改善に加え、2024年問題を踏まえた物流体制の持続可能化と運行数削減を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗業務における有効な改善施策を各店で共有・展開することにより、さらなる生産性向上につなげるとともに、電子棚札(ESL)やキャッシュレスセルフレジを試験的に導入するなど、生産性向上に向けた投資を実施いたしました。」
店舗改善策の共有に加え、当事業年度に電子棚札とキャッシュレスセルフレジを試験導入し、生産性向上投資を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗業務における有効な改善施策を各店で共有・展開することで、さらなる生産性向上につなげております。また、プロセスセンターでは、継続的に製造工程を見直し原価率の改善に努めており、物流面では、運行管理システムの導入により配送状況の見える化を実現し、積載効率の改善により運行数を減少させるなど、コスト削減に努めております。」
店舗改善施策の共有、プロセスセンターの製造工程見直し、運行管理システムによる配送状況の可視化、積載効率改善と運行数削減を進めた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗業務における有効な改善施策を各店で共有・展開することで、さらなる生産性向上につなげております。また、プロセスセンターにおいては継続的に製造工程のムダを見直し原価率を改善、物流については積載効率を改善し、運行数を削減させております。」
店舗改善施策の共有、プロセスセンターのムダ・原価率改善、物流の積載効率改善と運行数削減を引き続き進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大し、そのベストプラクティスを各店で共有・展開することで更なる生産性向上につなげております。また、プロセスセンターにおいては製造工程のあらゆるムダを見直し、労務費と原材料ロスを低減させることで、製品原価率の改善を行いました。一方、物流費については、新店オープンや物流価格高騰など増加傾向にありますが、積載効率を見直し、運行数を削減することで、物流コストを低減させております。」
店舗改善指導の対象拡大とベストプラクティスの共有、プロセスセンターの労務費・原材料ロス削減、物流の積載効率改善と運行数削減を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大して生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として店舗への商品配送回数と発注リードタイムの見直しを行いました。またWEB会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。」
店舗オペレーション改善の対象拡大に加え、配送回数と発注リードタイムの見直しを実施し、物流・業務基盤の改善策を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大して生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として店舗への商品配送回数と配送時間の見直しを行いました。またWEB会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。」
店舗オペレーション改善、配送回数・時間の見直し、WEB会議等のデジタルツール利用促進を引き続き進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大して生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として店舗への商品配送回数と配送時間の見直しを行いました。またWEB会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。」
店舗オペレーション改善の対象拡大、配送回数・時間の見直し、WEB会議等のデジタルツール利用促進を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「③業務基盤の活用による生産性の向上 1)店舗オペレーションの標準化による生産性向上 2)物流体制の最適化とプロセスセンターの活用推進 3)デジタル活用によるコミュニケーションの迅速化と生産性の向上」
業務・物流・情報システムを整備する段階から、既存の業務基盤を活用し、店舗オペレーションの標準化、物流最適化、デジタル活用へ重点を移している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。」
プロセスセンターの供給安定化・原価改善と、新基幹システムを活用した店舗業務の効率化・売場改善を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗におけるオペレーションの改善の取組みとしては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。」
プロセスセンターの供給安定化・原価改善と、新基幹システムによる業務効率化・売場改善を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「生産性向上と業務改革の取組みとして、プロセスセンターにおける原価改善と、店舗におけるオペレーションの改善を図っております。 2019年4月に稼働したアルビスプロセスセンターでは、作業改善や製造コストの適正化など、更なる原価改善活動に取り組むとともに、店舗における商品政策と連動した商品供給により、店舗と一体となった生産性向上に取り組んでおります。 店舗におけるオペレーションの改善の取組みとしては、新基幹システムを活用することにより、店舗の経営状態を可視化し、業務の効率化と売場の改善を進めるとともに、販売計画の効率的な運用や数値管理の精度向上を図ってまいります。」
プロセスセンターの原価改善、店舗との連動供給、新基幹システムによる可視化・業務効率化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年4月にアルビスプロセスセンターが稼動しました。同センターは、80店舗、売上1,200億円体制に対応できる生産設備として新設し、惣菜、精肉商品の原材料調達・加工・出荷に至る業務を集中化させ、全店舗への安定的な商品供給体制を整えたことで、店舗業務の軽減による人員配置の適正化や労働力不足の解消、品揃え拡充や鮮度向上による店舗売上の増加等に貢献しております。また、ISO規格に基づいた食品安全管理体制を構築し、更なる安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。稼動当初は、商品レベル向上と生産能力の拡大を最優先課題として取り組んでまいりましたが、下期からは製造の効率化と歩留り向上に力を入れ、生産性を向上させております。さらに、同センター稼動に伴い、新商品の開発や商品リニューアルを強化しており、新発売したメンチカツや炒飯、炊き方を進化させた白ご飯等、お客様に好評をいただき、店舗の販売力向上に寄与しております。現在、精肉工場では平均55千パック/日、惣菜工場では平均37千パック/日の生産を行っており、予定店舗への供給を計画通りに実施しております。」
プロセスセンターが稼動・安定運営段階に進み、80店舗・売上1,200億円体制への対応能力、生産実績、供給実績、歩留り改善、新商品開発を具体的に記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同センターは、稼動当初、オペレーションの改善と品質の安定化を最優先に取り組んだことで、計画以上に製造原価が増加しましたが、当第3四半期連結会計期間は、作業改善による歩留り向上に取り組んだことで製造原価が低減しました。また、新商品開発を強化し、特にメンチカツはお客様からご好評をいただき、店舗において月間10百万円の売上増加に貢献しております。なお、精肉工場では平均53千パック/日(最大98千パック/日)、惣菜工場では平均37千パック/日(最大50千パック/日)の生産を行っており、予定店舗への供給を計画通りに実施しております。」
プロセスセンターで歩留り向上により製造原価を低減し、メンチカツの月間10百万円の売上増加、精肉・惣菜工場の生産実績、予定店舗への計画通りの供給を記載した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年4月に「アルビスプロセスセンター」を本格稼動しました。同センターは、最新機器を導入して生産力を高め、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上と品揃えの充実を図ることを目的として、商品調達から販売に至る全体コストの最適化による生産性の向上や、安全管理レベルの向上により安心・安全な商品製造に取り組んでおります。当第2四半期連結会計期間末現在、予定店舗への供給を計画通りに実施しております。」
プロセスセンターの本格稼動後、予定店舗への商品供給を計画通りに実施する運用段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「成長基盤の構築の取組みとして、2019年4月に「アルビスプロセスセンター」を本格稼動しました。「アルビスプロセスセンター」は、最新機器を導入することにより、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上や品揃えの充実を図るとともに、商品調達から販売までの全体コストの最適化による生産性の向上や安全管理レベルの向上により、安心・安全な商品製造に取り組んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間は、オペレーションの改善と品質の安定化を最優先に取り組むため、当初の移行計画を一時遅らせて対応しましたが、2019年6月末現在、計画通りに実行しております。」
アルビスプロセスセンターが2019年4月に本格稼動し、店舗作業の軽減、品質・品揃え、生産性、安全管理の向上に向けた運用段階へ進んだ。一方、移行計画は一時的に遅延したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「成長基盤構築への取組みとして、平成30年10月に新基幹システムが稼動しました。店舗別の棚割情報を活用した作業改善、単品別粗利在庫管理などを開始し、今後もシステム導入を順次行い、業績向上に寄与するように進めてまいります。」
平成30年10月に新基幹システムを稼動させ、店舗別棚割情報を活用した作業改善や単品別粗利在庫管理を開始した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「成長基盤構築への取組みとして、店舗の販売力強化と生産性向上のため、バックシステムとなるアルビスプロセスセンター(惣菜工場、精肉加工工場)を着工し、平成31年春の稼動に向けて、準備を進めております。」
アルビスプロセスセンターを着工済みとし、平成31年春の稼動に向けた準備を引き続き進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「(成長基盤の構築) ・岐阜出店に向けた商品政策、物流体制、店舗設計、採用・教育等の立案と実行 ・新基幹システムの稼動と業務改善による効率化 ・アルビスプロセスセンター稼動に向けた商品政策と業務手順の策定 また、平成30年10月の新基幹システムの稼動、平成31年春のアルビスプロセスセンターの稼動及び平成31年4月中部初出店である岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」の新規出店の計画を進めてまいります。」
岐阜出店、新基幹システム、アルビスプロセスセンターについて、具体的な準備内容と稼動・出店時期を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「将来の出店拡大を支える成長基盤構築への取組みとして、平成31年春の稼動を目指し、アルビスプロセスセンター(惣菜工場、生鮮加工工場)を平成29年12月に着工いたしました。店舗作業を同センターに集中させることで、店舗の業務量を軽減し生産性を向上させるとともに、最新の技術を導入し、商品製造力と店舗販売力を強化いたします。また、平成30年秋の稼動を目指し、新基幹システムの導入準備を行っております。本部と店舗の生産性向上と計画実行力を高めるほか、商品管理レベルの向上等を企図しており、営業力全体を強化いたします。」
プロセスセンターは着工済みで平成31年春の稼動目標を示し、新たに新基幹システムについて平成30年秋の稼動を目指す導入準備段階を明示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「将来の出店拡大を支える成長基盤構築への取組みとして、平成31年春の稼動を目指し、アルビスプロセスセンター(惣菜工場、生鮮加工工場)を平成29年12月に着工いたしました。アルビスプロセスセンターでは、作業を集中化させることで店舗の業務負担を減らし、生産性向上に寄与するとともに、最新の設備の導入を行い、商品製造力と店舗販売力を強化いたします。」
惣菜工場・生鮮加工工場からなるアルビスプロセスセンターを平成29年12月に着工し、平成31年春の稼動目標を設定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「将来の出店拡大を支える成長基盤構築への取組みとして、店舗の生産性向上に寄与するバックシステムとなる新センター(惣菜工場、生鮮加工工場)を建設する準備を行っております。」
将来の出店拡大と店舗生産性向上を支える新センターについて、惣菜工場・生鮮加工工場の建設準備段階に進んだ。 - FY2017物流・加工拠点再構築を具体化有価証券報告書
「⑤基盤戦略 ・物流センター、生鮮加工工場/惣菜工場の再構築」
基盤戦略として物流センター、生鮮加工工場・惣菜工場の再構築を明示し、別途、物流センターを平成29年11月着手・平成31年3月完了予定、投資予定総額55億円の設備計画として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。」
商品・物流・業務・サービス面のチェーンストア運営基盤を構築し、北陸地域内外への出店拡大を進める方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。」
三菱商事等との連携を通じた商品・物流・業務・サービス面の事業基盤構築と、北陸地域内外への出店拡大方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。」
三菱商事等との連携により、商品・物流・業務・サービスを含むチェーンストア運営基盤を構築する具体的な枠組みが示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「お客様の認知度・信頼度を高める取組みとして、3つの重点施策(①お客様満足度の向上、②従業員の活躍と成長を促す仕組み作り、③成長基盤の構築)を柱とし、5つの戦略(①店舗戦略、②商品戦略、③顧客戦略、④人材戦略、⑤基盤戦略)を実行してまいります。」
成長基盤の構築を重点施策として、基盤戦略を含む5つの戦略を実行する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「③成長基盤の構築 店舗を支える業務・物流・情報システムを整備し、着実に成長します。」
店舗運営を支える業務、物流、情報システムの整備を成長の基盤と位置づけている。