個人情報の流出
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2020対処有価証券報告書
「個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。」
規程整備、施設環境確認、従業員教育に加え、申込用紙の廃止とアクセス管理強化を導入し、個人情報保護策を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、従業員への教育を周知徹底し、また、情報システムのセキュリティ強化を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会員カード等で保有する個人情報について、規程整備、従業員教育、情報システムのセキュリティ強化を継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために新会員カードを導入し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。」
新会員カードの全店導入に伴いカード会員の個人情報を保有することを明記しており、個人情報の保有範囲が拡大した。一方、規程整備、従業員教育、情報システムのセキュリティ対策も継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育を周知徹底し、また、情報システムのセキュリティ対策を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新会員カード等に伴う個人情報について、規程整備、従業員教育、情報システムのセキュリティ対策を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの個人情報は社内ルールに従って管理を徹底しておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
贈答品・販売促進企画で保有する個人情報の流出リスクと、社内ルールによる管理を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの個人情報は社内ルールに従って管理を徹底しておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
贈答品や販売促進企画で保有する個人情報について、流出時の信用・業績への影響をリスクとしている。