企業行動指針・通報制度・食の安全管理
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-05-27前進株主総会
「さらに、2025年6月に「改正労働施策統合推進法案」が可決されたことを受け、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」及び「カスタマーハラスメント対応マニュアル」を新たに整備し、カスタマーハラスメントから従業員を守る取組みを行っております。」
企業行動指針、コンプライアンス委員会、通報制度等に加え、カスタマーハラスメントへの対応方針・マニュアルを新たに整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行いコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。」
従来の企業行動指針・委員会・通報制度に加え、法務担当部署、定期研修、違反発生時の調査・再発防止プロセスを明示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「アルビスプロセスセンター」は、最新機器を導入することにより、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上や品揃えの充実を図るとともに、商品調達から販売までの全体コストの最適化による生産性の向上や安全管理レベルの向上により、安心・安全な商品製造に取り組んでおります。」
食品安全管理の強化を計画段階からプロセスセンターの本格稼動段階へ進め、安全管理レベルの向上を運用上の取組みとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を作成し、アルビスグループ役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、全従業員へ配付するとともに、社内ネットによる啓蒙等を通じ、指導します。また、当社グループは、「通報制度」を整備し、アルビスグループ役職員が、アルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、職制ルート、バイパスルート、及びヘルプラインルートを使い通報できるよう「SOSカード」を配付し、迅速、適切に対応します。」
企業行動指針、アルビスマインド、コンプライアンス委員会、通報制度による統制を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「アルビスプロセスセンターでは、作業を集中化させることで店舗の業務負担を減らし、生産性向上に寄与するとともに、最新の設備の導入を行い、商品製造力と店舗販売力を強化いたします。また、将来義務化が見込まれる「HACCP(食品の製造工程における品質管理システム)」や「ISO22000(食品衛生管理に関するマネジメントシステム)」に対応し、食品安全管理も強化いたします。」
新設するプロセスセンターに最新設備を導入し、HACCP・ISO22000への対応を通じて食品安全管理を強化する計画を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルビスグループの役員及び全従業員(以下、「アルビスグループ役職員」という)が「企業理念」「経営理念」「行動精神」を基盤として、仕事を行う際に道標となる「アルビスグループ企業行動指針」を制定し、これに従って行動するよう周知徹底を図ります。また、当社グループは、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築します。」
企業行動指針、コンプライアンス委員会、食品表示等の社内規程、通報制度による統制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築します。また、食品スーパーマーケットとして重要な課題である「食の安全・安心」に関連する法令等については、社内規程として「購買管理規程」や「食品表示ガイドライン」等を制定し、社内徹底を図ります。」
コンプライアンス委員会、企業行動指針、通報制度、購買管理規程、食品表示ガイドライン等を具体的な統制手段としている。