自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中70社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による資産損害、業務処理・営業活動への影響リスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、従業員の安否確認のシステム導入、災害時緊急マニュアルの策定や継続的な見直しを行うことによって、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。」
自然災害・感染症等の異常事態に対し、安否確認システム、緊急マニュアル、継続的見直しによる対応を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国における新型コロナウイルス規制緩和後の感染再拡大等、依然として先行き不透明であり、今後の設備投資意欲への影響が懸念される状況であります。」
新型コロナウイルスについて、規制緩和後の中国で感染が再拡大し、設備投資意欲への影響が懸念される要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国各地でのロックダウンによる工場稼働停止等、依然として先行き不透明な状況であります。」
感染症に伴う中国各地のロックダウンが工場稼働停止につながり、営業活動・供給面への影響要因として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症の再拡大が東南アジアを中心としたサプライチェーンの混乱を招き、回復傾向にあった世界経済は足踏み状態となり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が東南アジアを中心とするサプライチェーン混乱を招き、世界経済の回復が足踏みする要因として継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという。）の影響を受けているものの、米国と中国を中心に徐々に回復傾向がみられましたが、東南アジアにおけるコロナ再拡大によるサプライチェーンの混乱の影響が経済正常化の阻害要因となりました。また、日本経済は、コロナワクチンの普及や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見える等明るい兆しはあるものの、コロナの影響は、依然として厳しい状況にあり、個人消費の低迷は継続しております。」
米国・中国を中心とする回復要因がある一方、東南アジアでのコロナ再拡大によるサプライチェーン混乱、日本でのコロナ影響と個人消費低迷が継続している。 - FY2022-Q1コロナ影響下の回復と感染継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという。）拡大の影響を受けているものの、早期にコロナ感染抑制に成功してきた中国と、ワクチン接種が進んでいる米国がけん引する形で回復してきております。また日本経済は、米国、中国を中心とした海外の設備投資が増加し、自動車・車載部品や半導体製造装置の輸出も回復基調で推移しております。しかし、国内のワクチン接種率は低く、コロナ感染者数の増減を繰り返す状態が続いており、依然として個人消費の低迷は継続しております。」
中国・米国を中心に経済回復が進む一方、国内ではワクチン接種率が低く、感染者数の増減と個人消費低迷が続いている。コロナ関連リスクは継続しているが、回復要因も併記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは複数の事業拠点にて事業運営を行っており、新型コロナウイルス感染拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症・自然災害リスクについて、従来の一般的な記載に加え、新型コロナウイルス感染拡大等の異常事態を独立したリスクとして明示し、安否確認システム、緊急マニュアル、検温・マスク着用等の対応を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）拡大の影響を受け、世界的に設備投資を控える動きが拡大してまいりました。一方、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、インフラ投資などが積極的に行われたほか、自動車市場の回復もみられました。またわが国経済は、コロナによる経済活動の停滞から徐々に再開され、政府による給付金や企業の資金繰り強化政策もあり緩やかな回復基調にありました。しかし、感染が再拡大したことで個人消費は低迷しており、コロナの影響が長期化の様相を呈しております。」
コロナの影響について、感染の再拡大、個人消費の低迷、影響の長期化として記載しており、前回までの長期化認識に加えて悪化要因を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、個人消費の回復は一服し企業収益も悪化しており、コロナの影響が長期化を呈する状況に至っております。」
FY2020末から続く新型コロナウイルス感染症の影響について、企業収益の悪化と影響の長期化として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。米国、欧州経済は全面的なロックダウン（都市封鎖）による経済活動の停止を経て、５月より段階的に再開したものの、経済全体としては大打撃を受けております。また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染予防措置を目的とした「緊急事態宣言」により経済活動が停滞し、主要輸出国への出荷落ち込みの影響もあり景気は急速に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、米国・欧州のロックダウン、中国以外の世界経済、日本の緊急事態宣言と景気急速悪化として具体化・深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「加えて当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、世界経済全体としては先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。」
従来から想定していた感染症リスクが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動停滞として実際に発生した。交代勤務等によるリスク最小化にも言及している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による資産損害、業務処理・営業活動への影響リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による資産損害、業務処理・営業活動への影響リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響について、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響について、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業資産と営業活動への影響について、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
本社・全国営業所の不動産、動産、リース資産の保守管理と、自然災害・パンデミック時の事業継続体制を関連づけている。