全社リスク管理と内部統制システムの整備
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「持続的に予防的な対応を図り、全社的なリスク認識を共有するため、コーポレート統括本部内の法務部により、各本部と連携しながら当社が直面しうるリスクの抽出や対応状況等に合わせてリスクヒートマップを更新しております。」
前年度までのリスク抽出・ヒートマップ作成から、法務部が対応状況に応じてヒートマップを更新する運用へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在、これまでよりもさらに予防的な対応を図り、全社的なリスク認識を共有するため、コーポレート統括本部内の法務・リスクマネジメント課により、各本部と連携しながら当社が直面しうるリスクの抽出を行ってリスクヒートマップを作成しております。」
前年度に準備開始とされていた法務機能が、法務・リスクマネジメント課によるリスク抽出・ヒートマップ作成へ進展した。情報システム・セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、コンプライアンス研修等も整備・実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後は、より予防的な対応を図り、また、全社的なリスク認識を共有できるような体制を構築すべく、コーポレート統括本部内に法務課を整備し、全社横断的なリスク管理の推進を行うべく、準備を始めております。」
従来の管理本部を発展させたコーポレート統括本部内に法務課を整備し、予防的・全社横断的なリスク管理体制の準備を開始。 - FY2023再定義有価証券報告書
「環境、脱炭素社会への適応や人材育成、多様性の確保等、気候変動問題や人的資本に対する計画と実績は、各営業本部毎の定例会議や経営会議等の各種会議体を通じて管理し、最終的に取締役会にて監督しています。」
従来の全社リスク管理・内部統制の枠組みに、気候変動、脱炭素、人材育成、多様性などのサステナビリティ・人的資本課題を明示的に組み込んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。」
管理本部、各部門、取締役会、経営会議を通じた全社リスク管理体制を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。」
管理本部、各部門、取締役会、経営会議を通じた全社リスク管理体制を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。」
管理本部、各部門、取締役会、経営会議を通じた全社リスク管理体制を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。」
管理本部を統括責任部署とし、各部門・取締役会・経営会議を通じて全社リスクを管理する体制を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。」
管理本部を統括責任部署とする全社的なリスク管理体制を明示。