消費税率10％への変更による業績影響
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
キムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに29社。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費の冷え込みに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大からインバウンド消費が急減し、外出の自粛により宿泊・飲食サービスなどの対個人サービスが大幅に悪化しました。」
消費税増税による消費の冷え込みが、当年度の経済環境として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や台風の影響により個人消費が一時的に下振れしました。」
消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動が、個人消費の一時的な下振れとして実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「消費税率引き上げを前に、緩やかながらも駆け込み需要が耐久財や高額商品で発生したほか、軽減税率対応への需要も好材料となりました。」
従来予想されていた消費税率引き上げ前の駆け込み需要が、耐久財・高額商品で実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は良好な雇用・所得環境が下支えしており、緩やかな拡大が持続しましたが、消費税率引き上げによる消費減退が懸念されております。」
消費税率引き上げについて、従来の駆け込み需要の規模に関する記載から、引き上げ後の消費減退への懸念を明示する記載へ変化している。 - FY2019後退有価証券報告書
「今年度は消費増税前の駆け込み需要が見込まれますが、小規模なものと予想され緩やかな回復にとどまるものと予想されます。」
消費増税前の駆け込み需要を再び記載しているが、その規模は小さく、景気回復への影響も緩やかと予想している。 - FY2018削除有価証券報告書当年度の「事業等のリスク」には、消費税率10％への変更による業績影響に関する個別の記載がない。
- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税率10％への変更を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、消費税率10％への変更が実施された場合にはその影響を受けることが予想されます。」
消費税率10％への変更による業績影響の可能性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税率引き上げを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「消費税率の引き上げが延期となり、」
消費税率引き上げの時期が延期されたことで、当面の影響時期が後ずれしたと記載している。ただしリスク自体の消滅は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、消費税率10％への変更が実施された場合にはその影響を受けることが予想されます。」
消費税率10％への変更を、住宅関連需要に影響し得る将来リスクとして記載している。