足場レンタル事業の営業基盤拡大
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「中・高層建築向け次世代足場の新規投入による受注が堅調な中、業務効率化と経費節減に努めました。これらの結果、売上高３億91百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益35百万円（同62.9％増）となりました。」
中高層建築向け次世代足場を新規投入し、受注が堅調に推移した。営業利益は前年同期比62.9％増となった。 - FY2025次世代足場資材購入による増収・営業損失有価証券報告書
「中・高層建築向け次世代足場資材の新規購入により受注が好調な中、業務の効率化と経費削減に努めましたが、資材購入経費の増加により、売上高７億61百万円（前連結会計年度比29.3％増）、営業損失20百万円（前連結会計年度は営業利益31百万円）となりました。」
中高層向け次世代足場資材の新規購入により売上高は29.3％増となった一方、資材購入経費の増加により営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2025-H1次世代足場の取り組みと受注経費増有価証券報告書
「中高層向け次世代足場への取り組みが堅調に推移しましたが、受注に伴う経費が増加した結果、売上高３億90百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益21百万円（同22.4％減）となりました。」
中高層向け次世代足場への取り組みが堅調に推移し、売上高は27.8％増となった一方、受注に伴う経費増加により営業利益は22.4％減となった。 - FY2024減収・営業増益有価証券報告書
「業務の効率化と経費節減に努めており、売上高５億88百万円（前連結会計年度比23.6％減）、営業利益31百万円（同10.2％増）となりました。」
足場レンタル事業は減収となった一方、業務効率化・経費節減のもとで営業利益は前年同期比10.2％増となった。 - FY2024-Q3営業所閉鎖影響継続・減益幅拡大有価証券報告書
「業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあり、売上高４億96百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益32百万円（同40.1％減）となりました。」
帯広営業所閉鎖の影響が継続し、足場レンタル事業は減収となった。営業利益の前年同期比減少幅は前四半期の18.9％減から40.1％減へ拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあり、売上高３億５百万円（前年同四半期比20.8％減)、営業利益27百万円(同18.9％減)となりました。」
帯広営業所閉鎖の影響が続き、足場レンタル事業は減収減益となった。 - FY2024-Q1帯広営業所閉鎖の業績影響有価証券報告書
「業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあり、売上高１億36百万円（前年同四半期比33.9％減）、営業利益２百万円（同84.1％減）となりました。」
帯広営業所の閉鎖後、その影響として足場レンタル事業の売上高・営業利益が前年同期を下回ったことを記載している。 - FY2023函館・帯広営業所の閉鎖有価証券報告書
「2023年３月 キムラリース函館営業所閉鎖 キムラリース帯広営業所閉鎖」
営業拠点拡大の流れから、2023年3月に函館営業所と帯広営業所を閉鎖したことを沿革に記載している。 - FY2022函館営業所閉鎖有価証券報告書
「2022年４月 キムラリース函館営業所を閉鎖」
函館営業所の開設後、2022年４月に閉鎖したことを沿革に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「足場レンタル事業の函館営業所建設に伴う設備投資100百万円」
函館営業所の建設を100百万円の設備投資として実施し、営業拠点の拡大を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響からリフォーム工事が減少していることに加え函館営業所開設の経費が先行したこともあり、売上高５億83百万円（前年同四半期比25.1％減）、営業利益７百万円（同76.2％減）となりました。」
函館営業所の開設という営業基盤拡大は継続して記載されている一方、感染拡大によるリフォーム工事減少と開設経費先行により減収・減益となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響からリフォーム工事が大幅に減少したことに加え、函館営業所開設の経費が先行したこともあり、売上高３億92百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益０百万円（同98.1％減）となりました。」
函館営業所の開設という営業拠点拡大を記載している。一方、リフォーム工事の大幅減少と開設経費の先行により、売上高・営業利益は前年同期を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響からリフォーム工事が大幅に減少したため、売上高１億99百万円(前年同四半期比28.5％減)と前年を下回りましたが、仕入を抑制したことで、営業利益３百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響によるリフォーム工事の大幅減少で売上高は前年同期比28.5％減となり、営業基盤の成長から減収局面へ変化した。一方、仕入抑制により営業損失から営業利益へ改善している。 - FY2020安全衛生管理に伴う班構成見直しと減収・営業損失有価証券報告書
「業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は安全衛生管理の観点から現場作業員の班構成見直しを行い、売上高９億18百万円（前連結会計年度比11.8％減）営業損失６百万円（前連結会計年度は営業利益48百万円）となりました。」
足場レンタル事業では、安全衛生管理のための班構成見直しに伴い、減収となり営業損失を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化し、売上高10億41百万円（前連結会計年度比19.1％増）営業利益48百万円（同104.2％増）となりました。なお、㈱テクノ興国は2019年２月に㈱キムラリースと合併しております。」
テクノ興国の子会社化後の足場レンタル事業について、売上高19.1％増、営業利益104.2％増の実績を示し、2019年２月にはキムラリースとの合併も完了している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「昨年３月に株式会社テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高８億45百万(前年同四半期比18.2％増)、営業利益91百万円(同56.6％増)となりました」
テクノ興国の子会社化後、足場レンタル事業で売上高が前年同期比18.2％増、営業利益が56.6％増となり、買収後の業績寄与がさらに数値で示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本年３月に株式会社テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高５億55百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益56百万円（同106.6％増）となりました。」
テクノ興国の子会社化後、足場レンタル事業で売上高が15.9％増、営業利益が106.6％増となり、買収後の業績寄与が数値で示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高２億66百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。」
テクノ興国の子会社化後、足場レンタル事業は売上高が前年同期比23.1％増となり、前年同期の営業損失から営業利益０百万円へ改善している。 - FY2018前進有価証券報告書
「新規取引先と中層物件の増加により、売上高８億74百万円（前連結会計年度比15.7％増）営業利益23百万円（同45.5％減）となりました。なお、平成30年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しましたが、当連結会計年度における売上高、営業利益には影響ありません。」
新規取引先・中層物件の増加による増収に加え、テクノ興国の子会社化によって足場レンタル事業の営業基盤を拡大した。買収効果は当年度業績には未反映と記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新規取引先の増加と中層物件の増加により、売上高７億15百万円（前年同四半期比12.8％増）となりましたが、資材の入替購入と旭川営業所の拡大に伴う資材購入増により、営業利益58百万円（同12.9％減）となりました。」
新規取引先と中層物件の増加により売上高が前年同期比12.8％増となり、営業基盤の拡大が具体的な実績として示されている。一方、資材購入増により営業利益は前年同期比12.9％減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新規取引先の増加と中層物件の増加により、売上高２億16百万円（前年同四半期比7.1％増）となりましたが、資材の入替購入と旭川営業所の拡大に伴う資材購入増により営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。」
新規取引先と中層物件の増加により売上高が前年同期比7.1％増となり、営業基盤の拡大が具体的な実績として示されている。一方、資材購入増により営業損失は拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅市場が順調に推移する中、平成27年に開業した旭川営業所による機会拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高７億55百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。」
旭川営業所と非住宅系大型物件の受注を、足場レンタル事業の営業機会・売上拡大要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場が順調に推移する中、昨年開業した旭川営業所による機会拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高６億34百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。事業規模の拡大に伴い資材の購入を積極的に進めたことと、10月に分社し経営体制を刷新したことから経費負担が増加し、営業利益67百万円（同28.7％減）となりました。」
旭川営業所と非住宅系大型物件受注による売上拡大を継続して記載している。売上高は前年同期比19.4％増となった一方、資材購入と分社化による経費負担から営業利益は前年同期比28.7％減となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「昨年開業した旭川営業所による規模拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高４億27百万円（前年同四半期比18.5％増）、これに伴い資材の購入を前倒しに行ったことから営業利益56百万円（同20.9％減）となりました。」
旭川営業所と非住宅系大型物件受注を引き続き売上拡大要因として記載している。売上高は前年同期比18.5％増となった一方、前倒し購入により営業利益は前年同期比20.9％減となっている。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「昨年開業した旭川営業所による規模拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高２億１百万円（前年同四半期比23.3％増）、これに伴い資材の購入を前倒しに行ったことから営業損失５百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）となりました。」
前年に開業した旭川営業所と大型物件受注を、売上高23.3％増の要因として実績ベースで引用している。一方、資材購入の前倒しにより営業損失となったことも併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「旭川営業所の開設による営業基盤の拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高６億26百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益85百万円（同10.0％増）となりました。」
旭川営業所の開設と非住宅系大型物件の受注を成長要因として説明している。実績値として売上高・営業利益の前年同期比も示している。