中国景気減速・円高・英国EU離脱による海外情勢の不安定化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ヤギがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策が与える影響に加え、金融資本市場の変動や物価上昇の継続により、個人消費は力強さを欠く状況が続いています。」
従来の国際情勢・為替・物価等に加え、米国の通商政策と金融資本市場の変動が不透明要因として明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行き懸念や長期化する不安定な国際情勢、為替の変動などによる原材料価格及び物流価格の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢、為替変動および原材料・物流価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格や物流価格の高騰、急速な円安の進行により利益確保が難しい経営環境で推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中近東情勢の緊迫化などにより世界的な景気後退が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー価格、原材料・物流価格の高騰、円安およびウクライナ情勢に加え、中近東情勢の緊迫化と世界的な景気後退懸念を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰などが加わり先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料・物流価格の高騰、円安、ウクライナ情勢、物価上昇、人手不足を含む先行き不透明な海外・経済環境を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰などが加わり先行き不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー・原材料価格高騰、円安、ウクライナ情勢等に加え、物価上昇と人手不足による人件費高騰が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株により感染症が再び拡大し、また、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー価格・原材料価格の高騰や円安に加え、世界的な金融引締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化および世界的な景気後退懸念を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、人流回復に伴う個人消費の持ち直しもあり、景気の好転が期待されました。しかしながら、７月以降の新たな変異株による感染症再拡大への懸念だけでなく、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、為替市場における急速な円安の進行で、経済的不安要素が顕在化しており、常に景気の下振れリスクを孕んだ状況にあります。」
人流回復による個人消費の持ち直しが期待される一方、7月以降の新たな変異株、エネルギー価格・原材料価格の上昇、急速な円安が経済的不安要素として引き続き、より具体的に記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、急速に円安が進行する為替動向など、経済的不安要素が顕在化しており、常に景気の下振れリスクを孕んだ状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、世界的なエネルギー価格上昇、原材料価格高騰、急速な円安が新たな経済的不安要素として明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外で変異したオミクロン株による感染症の再拡大に対する警戒もあり、個人消費の戻りは限定的な水準にとどまるなど本格的な回復には至りませんでした。」
海外での変異株感染再拡大への警戒を含む国際情勢の不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会・企業活動は大きな制約を受け、雇用情勢や個人消費は総じて不安定な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症を中心とする不安定な経済環境と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「依然として長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用情勢や企業活動など様々な側面において厳しい状況下にあります。」
新型コロナウイルス感染症拡大を含む不安定な経済環境と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの兆しが見られるものの、引き続き感染拡大の影響を注視する必要があり、先行きは極めて不透明な状況と言えます。」
海外情勢を含む先行き不透明な経済環境について、新型コロナウイルス感染症の影響を中心に継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化等に加え、年度終盤に世界中に拡がった新型コロナウイルス感染症の影響により大混乱に陥り、世界恐慌の再来とも言える試練を迎えようとしています。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済の混乱を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が見られる一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化など不安定な国際情勢を受け、先行き不透明感が払拭し切れない状況にあります。」
米中貿易摩擦および英国のEU離脱問題の長期化を、不安定な国際情勢と先行き不透明感の要因として継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりと欧州での不安定な政情など、世界的な景気減退に発展しかねない状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。」
従来の米国政権の保護主義に加え、欧州での不安定な政情を海外情勢の不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりが世界的な景気減退に発展しかねない状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。」
消費者の節約志向、コスト増、米国政権の保護主義および先行き不透明な世界経済を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりが世界的な景気減退に発展しかねない状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。」
消費者の節約志向、米国政権の保護主義および先行き不透明な世界経済を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりが世界的な景気減退に発展しかねない状況にあるなか、東アジア地域での地政学リスクも依然残っており、先行き不透明な状態が続いております。」
米国政権の保護主義の強まりと東アジアの地政学リスクを明示し、海外情勢の不透明要因を引き続き、より具体的に記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、欧州の不安定な政情と米国の強硬な政策に加え、冬季平昌五輪以後、若干明るい兆しがあるとは言え、まだまだ予断を許さぬ東アジアや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は力強さに欠ける展開となりました。」
欧州・米国の政治情勢に加え、東アジア・中東の地政学リスクを明示し、海外情勢の不透明要因を拡張している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は堅調に推移した一方で、欧米の不安定な政情やアジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は力強さに欠ける展開となりました。」
欧米の不安定な政情およびアジア・中東の地政学リスクを背景とする世界経済の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は堅調に推移した一方で、欧米の不安定な政情やアジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は依然として力強さに欠ける展開となりました。」
従来のアジア・中東の地政学リスクに加え、欧米の不安定な政情を明示し、海外情勢の不透明要因を拡張している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「アジアや中東における地政学リスクや新興国・資源国の景気動向など先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は依然として弱含みに推移しました。」
従来の新興国・資源国の景気動向に加え、アジア・中東の地政学リスクを明示し、世界経済の不透明要因を拡張している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした緩やかな回復基調にある一方で、米国新政権による経済政策への思惑や中国をはじめとする新興国の景気減速など不安定な世界情勢を反映し、個人消費は伸び悩みました。」
米国新政権の経済政策への思惑、中国をはじめとする新興国の景気減速、不安定な世界情勢を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、一定の雇用・所得改善が見られたものの、米国新政権による経済政策への思惑や中国をはじめとする新興国・資源国の景気減速など、先行きの不透明な世界経済を反映し、個人消費マインドは力強さに欠ける展開となりました。」
中国をはじめとする新興国・資源国の景気減速に加え、米国新政権の経済政策への思惑が不透明要因として加わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国・資源国の景気減速や米国の追加利上げ観測の後退など、不安定な世界経済を反映し、企業活動や個人消費は力強さに欠ける展開となりました。」
中国を含む新興国・資源国の景気減速や米国の金融政策観測を背景とする世界経済の不安定さを継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国の景気減速を起点とした世界経済の下振れ懸念により、米国の追加利上げ観測が後退しました。その結果、急激な円高・株安となり、さらに英国ではEU離脱派が勝利することで、経済情勢は益々不安定さを増しております。」
海外景気、為替、英国のEU離脱を経済情勢の不安定化要因として記載している。