新型コロナウイルス感染症等の非常事態リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「生活資材を主に取り扱うライフスタイル事業のうち、ダストコントロール等の衛生関連商材については、コロナの影響による衛生意識の高まりで販売は堅調に推移していましたが、コロナへの脅威が薄まることで上期はやや低下傾向となりました。」
コロナへの脅威が薄まったことで、感染症影響を追い風としていた衛生関連商材の需要が上期にやや低下傾向となったと記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことと海外からの入国制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。」
感染症の5類移行と入国制限緩和により、個人消費・インバウンド需要に回復の兆しが見られたと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大の影響を受けながらも、行動制限が緩和されたことにより経済活動は正常化に向かいました。」
感染症の影響は残るものの、行動制限緩和により経済活動が正常化に向かったと記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、行動制限が緩和されたことにより経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株により感染症が再び拡大し、また、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和により経済活動が正常化に向かったとする一方、新たな変異株の再拡大など感染症の影響は残っているとしている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「コロナ禍による影響を受けながらも、人流の回復もありスポーツ商材やアウトドア商材等で復調傾向が見られ、また通販向け商材、量販向け商材でも一定の売上を確保しましたが昨年規模までの回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、人流回復によるスポーツ・アウトドア商材の復調や通販・量販向けの売上確保が記載され、影響の一部は弱まっている。ただし前年規模には未回復としている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「ブランド品を扱う事業においては、コロナ禍は続くも規制緩和で客足も少しずつ戻り、一部春夏商材が好調に推移しました。」
コロナ禍は継続しているが、規制緩和による客足の回復と一部商材の好調が記載され、影響の一部は弱まっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「全体としては新型コロナウイルス感染症や天候不順の影響で店頭での売れ行きは総じて不調であり苦戦を強いられております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、店頭販売の不調およびアパレル事業の減収減益として第3四半期累計にも実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「都心部に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンターなどは、３度目の緊急事態宣言による外出自粛で連休中の商況は芳しくありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、3度目の緊急事態宣言と外出自粛による実店舗商況の悪化として当四半期にも現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で都心部を中心に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンターは客足が遠のき、大手アパレル・セレクトショップ向けは総じて厳しい状況が続きました。」
感染症拡大の影響が、実店舗の客足減少、販売不振、アパレル事業の減収として通期でも現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「依然として長引く新型コロナウイルス感染症による市況の停滞感を払拭することは出来ず、当第３四半期連結累計期間の売上高は84,038,937千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は2,194,614千円（前年同期比8.7％減）、経常利益は2,576,152千円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,610,336千円（前年同期比20.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による市況停滞が第3四半期累計でも継続し、減収・営業減益・純利益減少として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、依然として長引く新型コロナウイルス感染症による市況の停滞感を払拭することは出来ず、当第２四半期連結累計期間の売上高は52,591,245千円 (前年同期比12.4％減)、営業利益は744,311千円 (前年同期比31.0％減)、経常利益は1,026,270千円 (前年同期比17.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は691,412千円(前年同期比43.1％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による市況停滞が第2四半期累計の減収・減益として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限や販売面の影響を避けることは出来ず、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は24,990,658千円（前年同期比8.8％減）、営業利益は23,220千円（前年同期比88.4％減）、経常利益は168,536千円（前年同期比55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259,259千円（前年同期比61.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の営業活動制限・販売面への影響が第1四半期の減収・大幅減益として具体的に現れたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「この度の新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の犯罪行為の異常事態が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの財務状況や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大を含むパンデミック等の非常事態リスクを初めて独立項目として開示し、実際に物流面・販売面への影響も記載している。