M&Aによる既存事業・新領域の拡大
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-04-09。
- 2026-04-09前進その他開示
「株式会社ヤギ(本社:大阪市中央区・東京都港区、代表取締役 社長執行役員:八木隆夫、以下「当社」)が韓国のスポーツアパレル小売企業である WINWIN SPORTS 社(PRESIDENT:イ・チョルスン)と共同出資して設立した株式会社 WINWIN YJV(以下、WINWIN YJV)が運営するストア「NIKE SHIJUKU」が、4 月 10 日にオープンします。」
WINWIN SPORTS社との共同出資により設立したWINWIN YJVについて、NIKEストア運営の具体的な事業展開が店舗開業として示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったswatchbook Inc.、Lingble INC.の全ての株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、Lingble INC.の全ての株式を売却したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。」
事業拡大を目的として投資していたswatchbook、LingbleおよびLingbleの完全子会社について、全株式売却により持分法適用範囲から除外する方向へ変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2022年９月に、3Dデザイン、デジタルマテリアルライブラリーを運営するswatchbook社に出資し、同社とともに事業の拡大を進めてまいりました。しかしながら、近年はデジタル関連事業を取り巻く環境が大きく変化し、当社においても事業上の関連性が希薄になってきたことから、当社が保有するswatchbook社株式を譲渡することに至りました。」
新規事業・投資による拡大を進めていたswatchbook社について、事業上の関連性が希薄になったとして全株式を譲渡する方向へ変化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、swatchbook INC.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であった株式会社WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・投融資による事業拡大に関して、swatchbook INC.の株式取得と株式会社WINWIN YJVへの追加出資という新たな株式投資が実施された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年11月 株式会社Dream boxの全株式を取得（子会社）」
M&Aによる事業拡大について、2019年11月に株式会社Dream boxの全株式を取得し、子会社化する具体的な進展があった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社グレイスの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含める具体的な進展があった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、ツバメタオル株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。」
M&Aによる事業拡大について、ツバメタオル株式会社を第2四半期連結会計期間に取得し、連結子会社化する具体的な進展があった。取得議決権比率は100％である。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるTATRAS JAPAN株式会社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、TATRAS JAPAN株式会社を存続会社として、非連結子会社（孫会社）である株式会社ストラダエストを吸収合併し、当該存続会社の商号変更を行いました。」
TATRAS JAPANが株式会社ストラダエストを2019年3月1日付で吸収合併し、TATRAS INTERNATIONALへ商号変更した。重複事業の統合による経営効率化と顧客サービス向上を目的としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に株式の取得により新たに山弥織物㈱及び㈱アタッチメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳」
山弥織物および株式会社アタッチメントの子会社化を通じたM&A施策を通期報告でも確認している。新たな買収の記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、山弥織物株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。 また、第２四半期連結会計期間において、株式会社アタッチメント（平成29年６月19日に有限会社から株式会社へ商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。」
山弥織物および株式会社アタッチメントの子会社化を改めて確認しているが、新たな買収の記載はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社アタッチメント（平成29年６月19日に有限会社から株式会社へ商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。取得した議決権比率は100%であります。」
M&Aによる事業拡大方針に対し、株式会社アタッチメントの株式を取得し、議決権比率100％で連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、山弥織物株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。」
M&Aによる事業拡大という方針に対し、平成29年4月1日に山弥織物株式会社の株式を100％取得し、連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2017初出有価証券報告書
「M＆Aによる事業拡大（既存事業の拡大／新領域・他分野への進出）」
M&Aを既存事業の拡大および新領域・他分野への進出の手段として位置づけている。