海外調達先の法規制・政治経済・社会混乱リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ヤギがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「作業用手袋関連素材については、トランプ関税の影響を受けた取引先の生産調整により、また、合成繊維については、市況の低迷により販売が低調に推移しました。」
海外の通商政策に関するリスクが、トランプ関税の影響を受けた取引先の生産調整と販売低調として実際に現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「生産国については各国に生産を振り分けリスクを分散させるとともに、多様な物流ルートの確保を進めております。」
海外生産に関する法規制、政治・経済、戦争、パンデミック等のリスクを整理し、生産国の分散と物流ルートの多様化を対応策として明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、生産面においても、中国のロックダウンによりデリバリーが停滞し、納期遅延やサンプル作成の遅れにより商機を逸するなど混乱が生じ」
中国のロックダウンがデリバリー停滞、納期遅延、サンプル作成遅延および商機逸失として実際の生産・調達上の混乱に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、原料価格の上昇、円安基調、中国の電力不足に伴う計画停電やベトナムでのロックダウン等による生産効率の低下、原油高に伴う物流経費の上昇など、依然として続く生産におけるコスト上昇を価格に転嫁し難い状況が収益の悪化を招いております。」
中国の計画停電に加え、ベトナムのロックダウンによる生産効率低下が明示され、海外生産・調達に関する混乱要因が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、生産背景としては、原料価格の上昇、円安基調、中国の電力不足に伴う計画停電による生産効率の低下や、原油高に伴う物流経費の上昇が、より一層コスト高につながり収益を圧迫しており、今後も苦戦が予想される状況であります。」
中国の電力不足・計画停電による生産効率低下という海外生産上の具体的な混乱が、収益圧迫要因として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における①予期しない法律または規制の変更、②不利な政治または経済要因、③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・東南アジアの海外調達に関する法規制、政治経済、社会混乱のリスクと情報収集による低減策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因（税制等）、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・東南アジアの海外生産に関する法規制、政治経済、社会混乱リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因（税制等）、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国および東南アジアでの海外生産に関し、法規制変更、政治・経済要因、テロ・戦争等の社会的混乱をリスクとして挙げている。