新型コロナウイルス感染症拡大による業績・財政状態への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。」
移動制限の緩和と経済活動の正常化が記載され、感染症による事業上の制約は前年度までより緩和された。一方、感染症影響が完全に消失したとは記載していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。」
ワクチン接種の進展と移動制限の緩和により、感染症による経済活動への制約が一部緩和されたと記載している。一方、地域別には第1四半期の中国大陸で店舗運営への影響が発生していた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はない一方、今後の感染拡大による業績・財政状態への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はない一方、感染拡大の状況次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、中国大陸を除き重要な変更はありません。中国大陸については、ゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、2022年６月以降の経済活動への影響等を売上推移の仮定に反映しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は引き続き不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
中国大陸について、行動規制強化による2022年6月以降の経済活動への影響を売上推移の仮定に新たに反映し、感染症影響の追加可能性を示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国大陸については、ゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、2022年３月以降の経済活動への影響等を売上推移の仮定に反映しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は引き続き不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
中国大陸では行動規制強化による2022年3月以降の影響を売上仮定に新たに反映し、感染症リスクによる追加的な業績影響可能性を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の会計上の見積りに重要な変更はない一方、今後の感染拡大次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による影響はすでに顕在化しており、今後も当社グループの店舗における臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績および財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が引き続き顕在化しており、店舗の臨時休業・営業時間短縮が継続した場合の業績・財政状態への影響可能性を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の会計上の見積りに重要な変更はない一方、感染拡大の状況次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響に関する会計上の見積りには重要な変更がない一方、感染拡大の状況次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済は、中国、東アジアでは新型コロナウイルス感染症の収束に伴い緩やかな回復基調にある一方で、欧米、西南アジアの一部では感染症拡大の深刻化により移動制限が再導入されるなど経済活動停滞の長期化が懸念されます。」
感染症リスクは、中国・東アジアで回復の動きがある一方、欧米・西南アジアの一部で移動制限が再導入され、店舗休業や来店客数減少として引き続き顕在化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は、「２、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載の通りですが、当該リスクは当四半期報告書提出日現在においてすでに顕在化しており、今後も当社グループの店舗における臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、店舗の臨時休業・営業時間短縮等が既に発生し、リスクが顕在化していると明記した。国内外の店舗閉鎖、減収減益、減損損失の計上にも実際の影響が表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による影響はすでに顕在化しており、今後も当社グループの店舗における臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績および財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が店舗休業・営業時間短縮、減収、減損損失、最終赤字として顕在化しており、継続時の追加的影響可能性を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続く仮定を会計上の見積りに反映し、翌年度の財政状態・経営成績への影響可能性を初めて明示している。