海外グループ会社役職員に対する業績連動型株式報酬制度

「当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、当制度は2022年１月31日に終了いたしました。なお、信託終了日を2032年１月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託(J-ESOP)に活用いたします。」

「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日を予定しております。」

「なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了予定日は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日へ変更いたしました。 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。」

「なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日の予定となっております。」

「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。」

「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。」

「当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。」

「なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。\n本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、60,000株であります。」

「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486百万円、60,000株であります。」

「なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。」

「当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。」

「当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。」

「当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。」

「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。」

「当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。」