諸物価高騰による医療・介護機関の経営圧迫
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ナガイレーベンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「医療・介護を取り巻く環境は、継続する物価上昇により依然として厳しい状況が続きました。こうした環境下、政府は経営環境の改善を目的として、2025年度大型補正予算「医療・介護等支援パッケージ」を実施いたしました。また、診療報酬改定では本体3.09%、薬価を含む合計2.22%のプラス改定が決定され、本体が3%を超えるのは30年ぶり、合計でのプラスは12年ぶりとなりました。加えて、本来は改定年に当たらない介護報酬についても、従事者処遇改善や物価上昇対応を目的とした2.03%の臨時改定が実施されました。」
物価上昇による厳しい環境は継続している一方、補正予算、診療報酬のプラス改定、介護報酬の臨時改定など、制度面の支援・改善策が具体化している。 - 2026-04-02対処決算
「政府は経営環境の改善を目的として、2025年度大型補正予算「医療・介護等支援パッケージ」を実施いたしました。」
物価上昇により医療・介護を取り巻く環境は厳しいとしつつ、支援パッケージや報酬改定による経営環境改善の動きを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、諸物価の高騰や人件費の上昇は、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーにも大きな影響を及ぼしており、市場全体として厳しい状況が続いています。」
医療・介護機関の経営圧迫がサプライヤーにも広がり、市場全体が厳しい状況にあるとの記載へ進んでいる。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「医療・介護を取り巻く環境は、前年に行われた医療・介護報酬のプラス改定分は、継続する諸物価の高騰と人件費アップに消化され、医療・介護機関の経営環境改善への寄与はなく、経営指標はさらに悪化するなど、前期に引続き厳しい状況にあります。」
医療・介護報酬のプラス改定による改善効果が物価・人件費上昇に吸収され、医療・介護機関の経営指標がさらに悪化したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「医療・介護を取り巻く環境としましては、インフレによる資材購入費や光熱費などの支出増に加え、患者数の減少、新型コロナウイルス感染症対策補助金の終了に伴う収入減により、医療施設等の経営環境は大変厳しい状況となりました。」
諸物価高騰による仕入れ負担・光熱費増、人件費コストアップに加え、患者数減少と感染症対策補助金終了による収入減を記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「今年度は診療報酬及び介護報酬のダブル改定の年に当たり、診療報酬本体は+0.88%、介護報酬は+1.59%といずれもプラス改定となり、経営環境の厳しさは緩和されていくものと思われます。しかしながら医療従事者・介護従事者の処遇改善への配分も多く、ここ数年の諸物価高騰による医療・介護機関の経営圧迫への不安が完全に払拭されるまでには至らず、経営環境の改善に懸念も残ります。」
プラス改定により諸物価高騰による医療・介護機関の経営圧迫が緩和される見通しを示したが、懸念は完全には払拭されていないとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「物価・光熱費の高騰を受け、医療・介護機関は前期に引続き厳しい経営環境のまま推移いたしました。」
諸物価高騰による医療・介護機関の経営圧迫が、物価・光熱費の高騰と厳しい経営環境の継続として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「急激な諸物価高騰の影響を受け、各医療・介護施設の仕入れ負担が増加するなど経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。さらに働き方改革を背景に政府要請でもある従事者の待遇改善に人材不足が加わり、人件費の負担増加が大きく懸念されております。」
諸物価高騰による医療・介護施設の仕入れ負担増に加え、従事者の待遇改善と人材不足による人件費負担増が重なり、医療・介護業界の経営圧迫リスクが一段と具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「現在も進行している諸物価の高騰や人件費アップ等のインフレにより、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーも含め、業界の経営環境は急速に厳しさを増してきております。」
諸物価高騰による医療・介護機関の経営圧迫が、物資価格上昇と人件費上昇を伴う業界全体の急速な環境悪化として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、進行するインフレに伴う諸物資の値上がりとともに医療・介護従事者の賃上げも重なり、医療・介護施設の経営環境は急速に厳しくなり始めてきております。」
諸物価高騰による医療・介護機関の経営圧迫について、物資価格の上昇に加えて従事者の賃上げも重なり、施設の経営環境が急速に厳しくなり始めたと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「周辺市場の患者ウェアが、現在は落ち着きつつあるものの洗濯の燃料費高騰によるリネンサプライヤーの新規資材購入の一時的な抑制の影響を受け、周辺市場としても減収(前年同期比7.9%減)となりました。」
諸物価高騰の影響が、洗濯燃料費の上昇を通じてリネンサプライヤーの新規資材購入抑制と患者ウェア市場の前年同期比7.9%減収として実際に現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「医療・介護業界ではコロナ禍の落ち着きを取り戻すものと見られますが、諸物価高騰の影響による医療・介護機関の経営圧迫が懸念されるところであります。」
コロナ禍の落ち着きへの見通しと併せて、諸物価高騰が医療・介護機関の経営を圧迫する可能性を新たな外部環境リスクとして記載している。