輸入取引に伴う外国為替リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
中山福がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。67社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-07-31再掲決算
「原材料価格の高騰や円安進行等の影響による仕入価格の上昇」
円安進行による仕入価格上昇を引き続き認識しているが、輸入比率などエクスポージャーの新たな数値は示していない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、」
輸入比率が前回の約4％から約5％へ上昇し、為替リスクへのエクスポージャーが数値上拡大している。ヘッジ方針は継続している。 - 2026-05-08再掲決算
「当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格上昇、物価上昇を含む外部環境の不透明さを引き続き記載しているが、為替ヘッジ方法等の新たな変更は示していない。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの販売商品の約４％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、」
輸入比率が前回の約8％から約4％へ低下し、為替リスクへのエクスポージャーが数値上縮小している。ヘッジ方針は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安基調の継続、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による経済の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安基調、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安基調の継続、資源価格・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による外部環境の不透明さを引き続き記載している。輸入比率や為替ヘッジ方法についての新たな変更は示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの販売商品の約８％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが」
輸入比率が前回の約6％から約8％へ上昇し、外国為替リスクへのエクスポージャーが数値上拡大している。ヘッジ方針は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和により経済活動の正常化が進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化等によりエネルギー価格及び資源価格が高騰し、また、円安ドル高が進行したことによる物価上昇により個人消費が落ち込みを見せているなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安ドル高の進行による物価上昇と個人消費の落ち込みを引き続き記載している。前四半期から為替リスクに関する新たな重要変更は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことによる国内の物価上昇及び個人消費の落ち込み等の影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることになりました。」
円安ドル高の進行が資源価格・物価上昇と併せて明示され、輸入取引に伴う為替・仕入価格へのエクスポージャーが従来より強く示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの販売商品の約６％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、」
輸入比率が従来の約5％から約6％へ上昇しており、為替リスクへのエクスポージャーが数値上拡大している。ヘッジ方針は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが」
輸入比率約5％と、ヘッジ取引による為替リスク低減方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、」
輸入比率約5％と、ヘッジ取引による為替リスク低減方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが」
実需の範囲内で為替予約を行う方針も記載している。