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決算7442中山福商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が14.0%増加し、営業利益と経常利益も大幅に増加しました。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていません。

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規模
200.3
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高11,732百万円前年比 +14.0%進捗 27.9%
営業利益382百万円前年比 +200.3%進捗 63.7%
経常利益444百万円前年比 +115.2%進捗 48.3%
純利益(親会社株主帰属)277百万円前年比 +3.7%進捗 46.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益14.49円
期末の財政状態
総資産32,150百万円
うち純資産 23,223 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高家庭用品卸売事業 10,818百万円(前年比 +14.6%)、プラスチック日用品製造事業 622百万円(前年比 +11.6%)、インテリア用品製造・販売事業 383百万円(前年比 +7.4%)、家庭用品製造・販売事業 560百万円(前年比 -14.3%)
セグメント別利益家庭用品卸売事業 446百万円(前年比 +66.0%)、プラスチック日用品製造事業 39百万円(前年比 -7.3%)、インテリア用品製造・販売事業 126百万円(前年比 +14.3%)、家庭用品製造・販売事業 38百万円(前年比 -61.7%)
地域別売上高347百万円(前年比 +1.9%)、4,716百万円(前年比 +15.9%)、1,296百万円(前年比 +27.6%)、2,826百万円(前年比 +10.1%)、1,630百万円(前年比 +12.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円(前年比 -2.4%)
営業利益600百万円(前年比 +12.9%)
経常利益920百万円(前年比 +9.1%)
純利益600百万円(前年比 -10.1%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
業績の増減要因

卸売事業で取引先への営業展開が奏功して取引が拡大し、行楽・レジャー用品やサニタリー用品等の販売が伸長したことに加え、石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要が発生したことにより売上高が増加しました。利益面では、厳しいコスト環境が続いたものの、グループ全体で売上高が伸長しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 投資有価証券評価損 6,943千円
減価償却費104,622千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,214,480
期末自己株式数1,295,933
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高11,732百万円(前年比 +14.0%)
営業利益382百万円(前年比 +200.3%)
経常利益444百万円(前年比 +115.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益277百万円(前年比 +3.7%)
1株当たり当期純利益14.49円
自己資本比率当期末 72.2 / 前期末 71.7
総資産32,150百万円
純資産23,223百万円
通期業績予想売上高 42,000百万円(前年比 -2.4%) / 営業利益 600百万円(前年比 +12.9%) / 経常利益 920百万円(前年比 +9.1%) / 純利益 600百万円(前年比 -10.1%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
セグメント別売上高家庭用品卸売事業 10,818百万円(前年比 +14.6%)、プラスチック日用品製造事業 622百万円(前年比 +11.6%)、インテリア用品製造・販売事業 383百万円(前年比 +7.4%)、家庭用品製造・販売事業 560百万円(前年比 -14.3%)
セグメント別利益家庭用品卸売事業 446百万円(前年比 +66.0%)、プラスチック日用品製造事業 39百万円(前年比 -7.3%)、インテリア用品製造・販売事業 126百万円(前年比 +14.3%)、家庭用品製造・販売事業 38百万円(前年比 -61.7%)
地域別売上高347百万円(前年比 +1.9%)、4,716百万円(前年比 +15.9%)、1,296百万円(前年比 +27.6%)、2,826百万円(前年比 +10.1%)、1,630百万円(前年比 +12.7%)
減価償却費104,622千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 投資有価証券評価損 6,943千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,214,480
期末自己株式数1,295,933
業績の増減要因卸売事業で取引先への営業展開が奏功して取引が拡大し、行楽・レジャー用品やサニタリー用品等の販売が伸長したことに加え、石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要が発生したことにより売上高が増加しました。利益面では、厳しいコスト環境が続いたものの、グループ全体で売上高が伸長しました。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取引先への営業展開が奏功して取引が拡大し、行楽・レジャー用品やサニタリー用品などの販売が伸長しました。また、中東情勢の影響を受けた石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要も発生しました。利益面では、原材料価格や円安による仕入価格、運賃等の変動費、人件費などの上昇があったものの、グループ全体で売上高が伸長しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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