新規販売チャネルの開拓と中国向け越境EC取引の拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-31前進決算
「ＥＣ事業におきましては、自社ＥＣサイトの一層の充実に取り組んでまいりました。」
EC事業の拡大手段として、自社ECサイトの充実を引き続き具体化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「ＥＣ事業では、各ＥＣ事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。」
ＥＣ事業の拡大手段を、従来のＥＣ販売先への営業やグループ連携に加え、各ＥＣ事業の特性を活かした自社販売サイトの拡充として整理している。 - 2026-05-08前進決算
「ＥＣ事業では、各事業で得られた消費者の需要予測を踏まえ、ＥＣに適した商品開発・商品選定を行い、購入転換率の向上を図ります。また、グループの一体運営による合理化・効率化、全国物流網の活用をさらに進めることで、収益性向上を図ります。」
ＥＣ事業について、需要予測に基づく商品開発・商品選定、購入転換率向上、グループ一体運営を施策として具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。」
ＥＣ事業の拡大を、従来の「その他」事業での表示から、子会社吸収合併等を踏まえたＥＣ事業等の体制再構築と家庭用品卸売事業への統合表示として整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＥＣ事業の一体運営による合理化・効率化を図るために連結子会社の株式会社ＥＮＩＣＹを2024年10月に吸収合併し、」
EC事業の一体運営・合理化を目的として、株式会社ENICYの吸収合併を2024年10月に完了した。 - FY2025-H1その他事業の減収赤字化有価証券報告書
「その他事業の販売は前年同期を下回りました。その結果、売上高は２億42百万円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。」
インターネット通信販売事業や輸出等を含むその他事業は、売上高が前年同期比27.6％減少し、前年同期の損失ゼロから39百万円のセグメント損失となった。 - FY2024-Q3その他事業の増収黒字化有価証券報告書
「その結果、売上高は４億88百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。」
インターネット通信販売事業や輸出等を含む「その他」事業は、売上高が前年同期比10.5％増となり、前年同期のセグメント損失から45百万円の利益に転じた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「新しい生活様式の定着」による実店舗からネットへと変化する消費者行動を好機と捉え、新しく立ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして、ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化、ＥＣ直営店での自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、グループ会社との連携も推進し、2025年３月期に売上20億円を展望。」
従来の新規販売チャネル開拓を、ＥＣ事業部の新設、ＥＣ販売先への営業、直営店販売、グループ連携で具体化し、2025年3月期20億円の売上目標を新たに示している。 - FY2023-Q3その他事業の減収・損失縮小有価証券報告書
「その他事業では、ヘルスケア用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品、冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。その結果、売上高は４億42百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。」
インターネット通信販売事業等を含むその他事業は、売上高が前年同期比3.0％減となった一方、セグメント損失は前年同期の28百万円から20百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2その他事業は増収も損失継続有価証券報告書
「その他事業では、エクステリア用品、ヘルスケア用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。その結果、売上高は３億９百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。」
インターネット通信販売事業や輸出等を含む「その他」事業について、売上高は前年同期比3.6％増となった一方、セグメント損失は15百万円と前年同期から拡大した。インターネット通信販売事業単独の実績は記載されていない。 - FY2022-Q3インターネット通信販売事業等の販売減有価証券報告書
「その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は13億25百万円（前年同期は12億70百万円）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期は１億18百万円）となりました。」
新規販売チャネルの一つであるインターネット通信販売事業等の販売が前年同期を下回った。一方、その他事業全体では増収増益となった。 - FY2022-Q2インターネット通信販売事業等の販売減有価証券報告書
「その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は８億55百万円（前年同期は８億43百万円）、セグメント利益は96百万円（前年同期は76百万円）となりました。」
インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回った。一方、その他事業全体では売上高855百万円、セグメント利益96百万円となり、前年同期の843百万円、76百万円を上回った。 - FY2022-Q1インターネット通信販売事業等の販売減有価証券報告書
「その他事業では、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回ったものの、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回りました。その結果、売上高は４億16百万円（前年同期は４億29百万円）、セグメント利益は49百万円（前年同期は33百万円）となりました。」
インターネット通信販売事業等の販売が前年同期を下回った。一方、その他セグメント全体では売上高4億16百万円、セグメント利益49百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他事業には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販売は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上回りました。」
インターネット通信販売事業及びインテリア関連商品事業の業績が前年同期を上回った。一方、その他事業全体は輸出等の販売減により売上高が前年同期比8.7％減となっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販売は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上回りました。その結果、売上高は12億70百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は１億18百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。」
インターネット通信販売事業の業績が前年同期を上回り、その他セグメントは前年同期のセグメント損失から1億18百万円の利益に転じた。一方、その他セグメント全体の売上高は前年同期比14.2％減となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、いわゆる「巣ごもり消費」を背景として、「インターネット通信販売事業」やプラケース・園芸用品等を扱う「プラスチック日用品製造事業」の販売が伸長したこと、緊急事態宣言が解除された６月以降は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」の販売が一時的に回復した結果、売上高は235億64百万円（前年同期比0.3％増）となりました。」
インターネット通信販売事業について、「巣ごもり消費」を背景に販売が伸長したと記載している。新規販売チャネルに関する前四半期の改善に続き、当四半期でも販売伸長という具体的な実績が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その他では、インテリア関連商品事業、輸出等の販売は、前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は４億29百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同期比83.1％増）となりました。」
前年度に業績悪化が記載されていたインターネット通信販売事業について、当第1四半期は販売が前年同期を上回り、その他セグメント全体でも売上高4億29百万円、セグメント利益33百万円を計上した。 - FY2020インターネット通信販売事業の業績悪化有価証券報告書
「その他では、輸出等の経営成績は、前年同期を上回ったものの、インテリア関連商品事業、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回りました。その結果、売上高は19億５百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比86.1％減）となりました。」
インターネット通信販売事業の業績下回りが通期実績として確認され、その他事業のセグメント利益は前年同期比86.1％減となった。 - FY2020-Q3インターネット通信販売事業の業績悪化有価証券報告書
「インテリア関連商品事業、輸出等の経営成績は、前年同期を上回ったものの、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を大幅に下回りました。その結果、売上高は14億81百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）50百万円）となりました。」
新規販売チャネルの一つであるインターネット通信販売事業について、前年同期の利益から36百万円のセグメント損失に転じた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新商材の発掘や開発、テクノロジーの活用を通じて、新規市場への進出を図ります。」
新規販売チャネルの開発について、新商材の発掘・開発とテクノロジーの活用を手段として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。」
新規販売チャネルの開発を、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて引き続き実施している。新たなチャネル開設数や取引規模の進捗は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。」
新規販売チャネルの開発を引き続き経営戦略として実施している。新たなチャネル開設数や取引規模などの進捗数値は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。」
新規販売チャネルの開発を引き続き経営戦略として実施している。その他事業にはインターネット通信販売事業が含まれるが、新たなチャネル開設数などの進捗は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「新設した新規販売チャネルの開拓に特化する部署を中心に、グリーンパル株式会社ほか連結子会社が企画開発する商品の販売強化など、グループ企業とのシナジー効果を発揮して販売チャネルの拡大を図ります。」
新規販売チャネル開拓に特化する部署の新設と、連結子会社商品の販売強化を具体的な推進体制・手段として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「新規販売チャネルの開発」」
新規販売チャネルの開発が引き続き経営戦略として記載されている。新たなチャネルの開設数や取引規模などの進捗数値は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「新規販売チャネルの開発」」
新規販売チャネルの開発が引き続き経営戦略として記載されている。その他セグメントにはインターネット通信販売事業等が含まれるが、チャネル開発の新たな進捗数値は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループといたしましては、子会社とのシナジー効果の発揮や他業態との連携による新規事業の模索などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。」
新規販売チャネルの開発を引き続き経営戦略として実施している。他業態との連携による新規事業の模索も新たな手段として併記されたが、進捗数値はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループといたしましては、当社の経営戦略としての既存市場におけるシェア拡大、新規販売チャネルの開発、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化に注力してまいりました。」
新規販売チャネルの開発を引き続き実施している。チャネル開発そのものの進捗数値は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループといたしましては、当社の経営戦略としての既存市場におけるシェア拡大、新規販売チャネルの開発、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化に注力してまいりました。」
新規販売チャネルの開発を引き続き実施している。セグメント情報では「その他」にインターネット通信販売事業等を含むとされるが、チャネル開発そのものの進捗数値は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の経営戦略としての既存市場におけるシェア拡大、新規販売チャネルの開発、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化に注力してまいりました。」
新規販売チャネルの開発を引き続き実施している。セグメント情報では「その他」にインターネット通信販売事業を含むと記載されているが、施策の進捗を直接示す数値はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国向けの所謂越境ＥＣ事業者との取引拡大など、新規販売チャネルの開拓に取り組んでまいりました。」
インターネット通販市場の成長を新たな販売機会として位置付けている。