新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・物流停止リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「災害、停電及び感染症等によるリスク」
新型コロナウイルス感染症に関する独立した記載ではなく、災害・停電とともに営業・物流・生産活動へ影響するリスクとして統合的に記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症法上の位置付け変更と経済活動の正常化に向けた動きを引き続き記載している。感染症による活動制限の影響は相対的に弱まっている一方、経済の不透明さは継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、」
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更と経済活動の正常化に向けた動きを記載しており、従来の感染拡大・活動制限による影響は相対的に弱まっていると示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことで、経済社会活動の更なる正常化が期待されるものの」
感染症対策の緩和と経済社会活動の正常化が示され、従来の感染再拡大・活動制限に関する影響は相対的に弱まっている。一方、感染症リスク自体は主要リスクとして残している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和により経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、円安による物価上昇等を受けて個人消費が低迷しており、さらに新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策緩和による経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大が新たに明示され、経済の先行き不透明さが続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和により経済活動の正常化が進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化等によりエネルギー価格及び資源価格が高騰し、また、円安ドル高が進行したことによる物価上昇により個人消費が落ち込みを見せているなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、対策緩和により経済活動の正常化が進んでいると記載され、前四半期までの感染再拡大懸念から相対的に影響が弱まっている。一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰及び円安による不透明感は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一定の落ち着きを見せたものの、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことによる国内の物価上昇及び個人消費の落ち込み等の影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることになりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大については「一定の落ち着き」と表現され、前回までの感染再拡大懸念から相対的に弱まっている。一方、別の外部環境要因による不透明感は高まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認される等、感染再拡大の懸念が広がっており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株の世界的な急拡大と国内での市中感染確認が記載され、感染再拡大及び経済の先行き不透明さが強まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「期待されていた新型コロナウイルスワクチンの接種が停滞し、変異株の感染拡大による新規感染者数が再度増加傾向にある中で、まん延防止等重点措置の延長・緊急事態宣言の再発出等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の停滞、変異株の感染拡大、まん延防止等重点措置の延長及び緊急事態宣言の再発出が記載され、経済環境の不透明さが強まっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「本感染症拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等、営業活動上の制約を受けましたが、業績面への影響は限定的でありました。」
感染症による営業活動上の制約は継続したものの、業績面への影響は限定的であったと記載している。時差出勤、在宅勤務等の対策も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、従業員の外出自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避ける等の事業運営上の対策を図り、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。」
感染症拡大下で、外出自粛、時差出勤、在宅勤務を用いて安定した物流体制・販売体制の維持及び構築に努めたことを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「新たな生活様式」の浸透によって個人の消費行動が変容するなど、市場環境を含めてより多様化が進みました。このような中、当社グループにおきましても、従業員の外出の自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避けるなどの事業運営上の対策を図り、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。」
感染症拡大に伴う消費行動の変容と、外出自粛・時差出勤・在宅勤務による事業運営上の対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「新たな生活様式」によって個人の消費行動が変容するなど多様な事業環境となりました。このような中、当社グループにおきましても従業員の外出の自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避けるなどの事業運営上の対策を図り、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。」
感染症拡大に伴う個人の消費行動の変容と、従業員の外出自粛・時差出勤・在宅勤務による事業運営上の対応が実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、「蜜」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大を独立した主要リスクとして初めて記載している。時差出勤、時短勤務、在宅勤務による対策を講じ、営業活動上の制約は発生したが、当年度の業績に重要な影響はなかったと記載している。