高付加価値事業モデルによる収益基盤の強化

「以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。」

「車載向け半導体デバイスやパワーデバイス向け装置の販売減少等により売上高は微減も、売上総利益は微増。新規事業やＭ＆Ａ関連の費用発生等による販管費の増加により営業利益と経常利益は減益となるが、政策保有株式の売却により当期純利益及びＥＰＳは前期実績並みを確保」

「これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は837億63百万円（前年同期比6.7％減）となりました。損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は122億29百万円（同9.0％減）となり、連結販売費及び一般管理費として98億79百万円（同4.9％増）を計上した結果、連結営業利益は23億49百万円（同41.5％減）、連結経常利益は23億25百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億８百万円（同22.1％減）となりました。」

「電子・電気機器事業において、パワーデバイス向け関連機器が前年度受注分の出荷により販売が増加、対前年同期比で増収となりました。」

「この結果、当中間連結会計期間の売上高は52億95百万円（前年同期比8.0％減）となり、販売減少及び原価の増加に伴う利益額の減少などにより、セグメント損失は１億13百万円（前年同期はセグメント利益１億94百万円）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して515億77百万円（22.1%）減少し、1,820億46百万円となりました。これは主に電子部品事業において、車載用途ＩＣの販売が堅調に推移したものの、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収があり、同セグメントの売上高が535億30百万円減少したためであります。」

「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で続いていた供給難も解消され、国内自動車向けは堅調な需要に支えられ、商流移管による減少の影響を除くと、販売が増加しました。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、商流移管の影響もあり、対前年同期比で減収となりました。」

「車載関連用途のＩＣは一部の製品で引き続き納期問題が継続しているものの徐々に供給難は解消されつつあり、販売数も増加しております。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、対前年同期比で減収となりました。」

「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で引き続き納期問題が継続しておりますが、供給は回復傾向となっており販売数も増加しております。一方で民生機器をはじめとする他の分野では顧客の在庫調整が進み、対前年同期比で減収となりました。」

「これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して421億28百万円（22.0%）増加し、2,336億24百万円と過去最高となりました。」

「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途ＩＣの販売が増加し、また産業機器関連等の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。電子・電気機器事業においては、半導体製造関連の堅調な設備投資によりプリント基板製造装置や真空機器等が好調に推移し、対前年同期比で増収となりました。」

「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、一部に半導体電子部品等の供給制約による影響は残るものの、堅調な需要に伴い車載関連用途ＩＣの販売が増加し、また産業機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。」

「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、半導体製品等の供給制約による影響は続くものの旺盛な需要に伴い、車載用途ＩＣの販売が大きく増加し、また産業機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。」

「当連結会計年度は、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の初年度でありましたが、2024年度の定量目標（連結営業利益50億円以上、連結営業利益率3.0％以上、ROE6.0%以上）を全て達成しました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,394億37百万円（前年同期比14.3％増）となりました。損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の連結売上総利益は177億22百万円（同31.7％増）となり、連結販売費及び一般管理費として115億61百万円（同7.9％増）を計上した結果、連結営業利益は61億60百万円（同124.6％増）、連結経常利益は61億72百万円（同146.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億47百万円（同125.5％増）となりました。」

「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は914億28百万円（前年同期比20.9％増）となりました。損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は117億８百万円（同34.7％増）となり、連結販売費及び一般管理費として75億36百万円（同7.0％増）を計上した結果、連結営業利益は41億71百万円（同152.3％増）、連結経常利益は41億55百万円（同173.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億49百万円（同180.8％増）となりました。」

「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は445億92百万円（前年同期比24.8％増）となりました。損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は57億75百万円（同24.3％増）となり、連結販売費及び一般管理費として36億82百万円（同8.0％増）を計上した結果、連結営業利益は20億92百万円（同69.2％増）、連結経常利益は21億46百万円（同86.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円（同100.9％増）となりました。」

「収益性の高い事業への資源の配分を高め、事業拡大を図る一方、収益性の低い事業については、効率化を徹底し収益性の向上を図る」

「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,001億68百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、半導体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は７億20百万円（同22.4％減）となりました。」

「このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣや５Ｇ関連の光部品の販売が期初より堅調に推移し、車載用途ＩＣも第２四半期に需要が回復したこと、前期に獲得した自動車関連部品の新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は617億18百万円（前年同期比8.5%増）となりましたが、半導体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は６億11百万円（同4.9%減）となりました。」

「電子部品分野では、新型コロナウイルス感染防止対策によるリモートワークや在宅学習需要の増加により、ＰＣ・タブレット及びその周辺機器向けコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ通信関連の光部品の販売も堅調に推移しました。一方、車載用途ＩＣについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連企業の減産の影響が顕在化しているものの、当社グループにおいては、前年度下期より商流が開始した新規事業により、対前年同期比で増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は288億84百万円（前年同期比3.0％増）となり、増収に加えて国内及び海外子会社の収益性の改善により、セグメント利益は３億98百万円（同48.0％増）となりました。」

「電子部品分野では、中国経済の低迷により家電向け半導体デバイスが低調に推移したものの、国内通信向けの光関連部品が好調を維持し、また海外ではスマートフォン向け電子部品も増加いたしました。自動車関連については新車販売の不振から前年比伸び悩むも、新たな商流獲得により売上が増加いたしました その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は908億23百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、為替変動及び利益率の高い分野の販売減少により、セグメント利益は９億27百万円（同29.8％減）となりました。」

「新通信規格である５G関連、IoTなどの投資加速により、通信関連電子部品の販売が伸長いたしました。車載関連用途製品の需要は底堅く推移し、Windows7のサポート終了に伴う買換え需要も継続しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は568億71百万円（前年同期比8.3%増）となりましたが、為替変動及び利益率の高い分野の販売減少により、セグメント利益は６億42百万円（同24.7%減）となりました。」

「電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスやコネクタの販売が低調となりましたが、タブレット等の情報通信端末向けや車載向け半導体デバイス等の販売が堅調に推移し、５G通信インフラ向け光部品の販売も伸長いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は280億43百万円（前年同期比9.6%増）となりましたが、為替相場が円高基調で推移した影響により米国ドル建て販売商品の利益が圧迫されたことが主要因となり、セグメント利益は２億69百万円（同42.2%減）となりました。」

「具体的には、電子部品事業において中部圏の自動車関連企業への半導体デバイス拡販強化を目的として中部オートモーティブ事業部を新設するなど、車載関連分野を一層拡大してまいります。」

「電子部品分野では、半導体デバイスにおいて車載用途製品の需要が伸長しましたが、民生・産業機器向けについては軟調となりました。なお、前年第１四半期中において売上高41億24百万円であったメモリーカードの取扱いを中止したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は814億77百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は13億21百万円（同5.1%増）となりました。」

「電子部品分野では、半導体デバイスにおいてタブレット向け製品は在庫調整等の影響が続き軟調となりましたが、車載用途製品の需要は好調を維持しており、民生・産業機器向けについても堅調に推移いたしました。なお、前年第１四半期中に取扱いを中止したメモリーカードにつきましては、同四半期の販売高は41億24百万円となっておりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は525億23百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は８億52百万円（同12.1％増）となりました。」

「当社グループの電子部品事業については、車載、産業機器向け半導体デバイスが伸長したものの、メモリーカードの取扱い中止の影響もあり、電子部品事業全体で前年同四半期より減収となりました。」

「過年度より車載や産業機器などの成長分野に注力しておりますが、自動車関連においてADAS（先進運転システム）やパワートレインなどエレクトロニクス化の進展により、産業機器関連においては海外設備投資の需要増加により、共に増収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,062億23百万円（前年同期比7.8%増）、セグメント利益は14億４百万円（同214.0%増）となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は831億94百万円（前年同期比18.1%増）、セグメント利益は12億62百万円（同575.3%増）となりました。」

「このような環境下において、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は718億25百万円（前年同期比31.8%増）となりました。損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間は、為替水準が一時的な円高基調となるも、比較的安定的な水準を示したこともあり、外貨建て取引の利益率も底堅く推移したため、連結売上総利益は93億23百万円（同22.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として74億10百万円（同6.9%増）を計上した結果、連結営業利益は19億12百万円（同186.3%増）、連結経常利益は20億85百万円（同172.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億82百万円（同209.0%増）となりました。」

「一方で、米国及び中国の自動車販売は踊り場を迎えつつありますが、自動車関連の電子化の流れは継続しており、当社製品の販売は堅調に推移いたしました。また、中国の人件費高騰を受けた工場の省人化が進展しており、産業用機械向け製品の販売も好調でした その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は295億38百万円（同55.0%増）、セグメント利益は４億32百万円（前年同期はセグメント損失２億４百万円）となりました」

「具体的には、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとともに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、為替変動の影響を受けにくい自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力して、成長性と安定性の両立を図ります。」

「この契約に基づき、当社は平成29年１月１日付でマイクロテック株式会社を吸収合併いたしました。」

「変化の激しい事業環境に対応するために、電子デバイス事業の効率化と一層の強化を目的として、同事業の再構築を図るためであります。」

「独自の高付加価値事業モデルを強化して、持続的な成長を実現するためには、当社グループの各事業のバランスの取れた成長が不可欠と考えられることから、既存の事業領域においては選択と集中を進め、今後成長が見込まれる分野に注力すべく、経営資源の効率的再配分や次世代基幹アイテムの育成に努めます。」