事業継続マネジメント体制の構築
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
伯東がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-12顕在化決算説明資料
「自社ブランドPCB製造関連機器のサブストレート投影露光装置（ステッパー）が製造委託先の熊本県八代市の協力会社へ預託中に被災 現在、同社に預託、設置している当社の棚卸資産および固定資産の詳細な被害状況を確認中」
預託中のステッパー等が地震で被災し、商品及び製品13億40百万円、有形固定資産91百万円、合計14億32百万円の計上額について被害状況の確認が進められている。業績への影響は開示すべき事項が判明した時点で知らせるとしている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、リスク管理活動の円滑な推進と実効性の強化を目的とし、リスクマネジメント委員会の下部組織として、在庫リスクに対応する在庫戦略プログラム、自然災害リスクに対応するBCM推進分科会、気候変動リスクに対応する気候変動分科会を設置し各種リスクやその対応策についての検討や新たにAIの活用方法について検討をおこなうAIワークフォースの新設がなされております。」
自然災害リスクに対応するBCM推進分科会を含む分科会体制を継続して運用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、リスク管理活動の円滑な推進と実効性の強化を目的とし、リスクマネジメント委員会の下部組織として、在庫リスクに対応する組織として在庫検討分科会を、自然災害リスクに対応する組織としてBCM推進分科会を設置いたしました。」
事業継続マネジメントについて、自然災害リスクを担当するBCM推進分科会を新設し、従来の全社的なBCM活動を分科会による運用へ具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは引き続き感染防止・衛生管理の徹底を行うとともに、取引先企業や地域情勢にも注視し適切な措置を講じてまいります。」
感染症再拡大や災害による拠点・サプライチェーンへの影響に備え、感染防止、衛生管理、取引先・地域情勢の監視を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ＢＣＭ(事業継続マネジメント)の観点から、定期的に新型コロナウイルス対策会議を開催し、海外拠点を含む当社グループ内の感染状況を把握すると共に、社内クラスター発生防止の諸施策を決定し、周知徹底を行いました。」
BCMの観点から、海外拠点を含む感染状況の把握と新型コロナウイルス対策会議による施策決定を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
半導体需給の変化に対応し、最終製品の需要を見極めながら適正な在庫水準を維持する方針を継続している。供給制約や在庫変動、顧客の生産計画変更による影響可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
最終製品の需要を見極めながら適正な在庫水準を維持し、半導体の供給確保に対応する方針を継続している。市場動向や顧客の生産計画変更による影響可能性も併記されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら引き続き供給確保に注力しておりますが、原材料価格の高騰による半導体製品の値上げ、サプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
半導体不足下で、最終製品の需要を見極めながら供給確保に注力する方針を継続している。供給制約、在庫水準、顧客の生産計画変更による影響可能性も併記されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、労災防止と社員の健康と安全を守る目的から、総務部担当取締役を委員長とする全社横断の総合安全衛生管理委員会を設置し、安全衛生基本理念と基本方針を制定したほか、前年度に続き、新型コロナウイルス対策会議を定期的に開催し、社内クラスター感染防止、ワクチン接種の推奨及びBCP（事業継続計画）対応のための諸施策を決定し、周知徹底を行いました。」
事業継続・危機管理について、全社横断の安全衛生管理委員会を設置し、安全衛生方針を制定した。新型コロナウイルス対策会議による感染防止・BCP対応も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、取引先との納期調整を図りながらサプライチェーンの確保に尽力しておりますが、原材料価格の高騰による製品の値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化、及び顧客企業における生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
半導体不足に対する取引先との納期調整とサプライチェーン確保の取り組みを継続している。供給制約や価格上昇などの影響可能性も併記されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、取引先との納期調整を図りながらサプライチェーンの確保に尽力しておりますが、原材料価格の高騰による製品の値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化、及び顧客企業における生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
半導体不足への事業継続対応として、取引先との納期調整とサプライチェーン確保への取り組みを明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度に発生した当社サーバーへの不正アクセス事案への対応として、リスク管理担当取締役を議長とする緊急危機管理対策本部を立上げ、情報セキュリティー強化施策の立案・実施を行いました。」
事業継続・危機管理の運用として、サーバー不正アクセス事案に対する緊急危機管理対策本部を立ち上げ、情報セキュリティー強化策を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増加額27億12百万円、仕入債務の減少額25億42百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億21百万円、売上債権の流動化等による売上債権の減少額44億97百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億27百万円の収入となりました。」
車載向け事業拡大に伴いBCPの一環として在庫を保有する考え方を継続している。在庫は27億12百万円増加した一方、売上債権の流動化等により営業活動によるキャッシュ・フローは15億27百万円の収入となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増加額71億10百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の流動化等による売上債権の減少額64億７百万円、仕入債務の増加額13億40百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入となりました。」
車載向け事業拡大に伴いBCP目的の在庫を保有する考え方を継続している。在庫は71億10百万円増加した一方、売上債権の流動化等により営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第３四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益25億21百万円等の収入要因がありましたが、新規商流立ち上げ等に伴うたな卸資産の増加88億３百万円、売上債権の増加70億29百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは142億75百万円の支出となりました。」
車載向け事業の拡大と新規商流立ち上げに伴い、BCPの一環として在庫を保有する考え方を継続している。事業継続のための在庫増加と資金負担が具体的な数値で示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めております。」
事業継続計画の一環として在庫を保有する考え方と、売上債権の流動化等によるキャッシュ・コンバージョン・サイクル改善の取り組みを示している。事業継続マネジメント体制の新たな設置・完了などは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、事業継続マネジメントシステムを構築するために、組織横断的な事業継続マネジメント推進委員会を発足させ、活動をしております。」
組織横断的な事業継続マネジメント推進委員会による活動を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業継続マネジメントシステムを構築するために、組織横断的な事業継続マネジメント推進委員会を発足させ、活動をしております。」
組織横断的な推進委員会を設置し、事業継続マネジメントシステムの構築を進めている。