新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響と第2波リスク
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進んでおりますが、今後感染再拡大が発生した場合は、日本においてのみならず、各国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。」
行動制限緩和による経済活動の正常化を示す一方、感染再拡大時の各国の生産・物流への影響可能性を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進んでおりますが、今後感染再拡大が発生した場合は、日本においてのみならず、各国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。」
行動制限緩和と社会・経済活動の正常化が進み、感染症による直接的な経済影響は一部緩和している。一方、再拡大時の生産・物流への影響可能性は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発化したものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が続き、インフレリスクに対応する各国の金融政策の引き締めなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発化したと記載している。感染症による経済影響は一部緩和している一方、感染症の収束は見通せないとしており、リスクが解消したとはしていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「我が国の経済についても、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気回復の動きがみられるものの、急激な円安の進行等による物価の上昇が続いており、引き続き不安定な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染対策の緩和により社会経済活動の正常化と景気回復の動きが示され、感染症による経済影響は一部緩和している。一方、円安・物価上昇などによる不安定さは残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の経済についても、本格的な経済活動の回復が期待されるものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や円安の進行にともなう物価の上昇など不安定な状況にあります。」
経済活動の回復期待を示す一方、新たな変異株による感染再拡大と円安に伴う物価上昇を不安定要因として記載しており、感染症影響の緩和と再懸念が併存している。 - FY2022回復と再懸念の併存有価証券報告書
「我が国経済についても、新型コロナウイルスの感染状況の緩和から個人消費や企業業績が持ち直す傾向もみられますが、原油高による物価上昇や急激な為替の変動など、引き続き不安定な状況にあります。」
感染状況の緩和による経済活動の持ち直しを示す一方、変異株、原油高、急激な為替変動など新たな懸念要因も併記している。 - FY2022-Q3回復と再懸念の併存有価証券報告書
「我が国経済については、急速に進んだワクチン接種により、感染状況が徐々に緩和される中で個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の出現や中国など海外経済の変調による景気への影響が懸念されております。」
ワクチン接種や感染状況の緩和による持ち直しを示す一方、新たな変異株や海外経済の変調による景気影響を懸念しており、感染症リスクの緩和と再懸念が併記されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の加速による経済活動の再開を受け、欧米地域において景気は持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ワクチン接種の加速と経済活動再開を受け、欧米地域の景気に持ち直しの動きが続いている。感染症による事業・財務影響の一部緩和を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありましたが、ワクチン接種が進む米国及び欧米諸国、並びに感染拡大を抑え込む中国においては、社会経済活動に対する制限が徐々に解除されることにより、景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るものの、米国・欧米諸国・中国では制限解除により景気が緩やかに回復していると記載している。日本では変異型ウイルスによる緊急事態宣言が続いており、リスクが解消したとはしていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、変異株ウイルスが最初に発見された欧州地域においては、感染症の再拡大の影響により経済活動の抑制を余儀なくされ、また、「第３波」により感染者が再び増加傾向に転じた我が国においても、2021年初より大都市圏を対象とする緊急事態宣言が発出されていることから、感染状況がさらに悪化して世界経済に深刻な影響を及ぼす場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の直接的影響はこれまでのところ軽微としつつ、欧州の再拡大、日本の第3波と緊急事態宣言を踏まえ、感染状況がさらに悪化した場合の事業・財務影響を警戒している。さらに半導体の需給逼迫と原材料価格高騰も間接的な影響として追加された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響については、第１波の感染拡大期においては自動車関連企業の急激な減産等により、売上高の減少やたな卸資産回転期間の長期化等の状況が見られたものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で徐々に改善してきております。 しかしながら、第３四半期以降、欧米及び我が国を含む東アジア地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡大局面に入り、同地域の社会経済活動が再び停滞を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
第1波による売上減少や在庫回転期間長期化は徐々に改善したとする一方、第3四半期以降の欧米・東アジアでの再拡大と社会経済活動停滞による影響可能性を新たに示しており、再拡大リスクへの警戒が強まっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響については、足下においては比較的軽微ながらも、自動車関連企業の減産等に伴う販売減少やたな卸資産回転期間の長期化等、一部の分野においては影響が徐々に顕在化してきております。また、新型コロナウイルス感染拡大の第２波による世界経済の減速や米中関係の悪化がさらに長期化、深刻化した場合、第２四半期以降において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、足元では自動車関連企業の減産に伴う販売減少や在庫回転期間の長期化が一部で顕在化したと初めて独立した影響説明を行っている。同時に、第2波や米中関係の悪化が長期化・深刻化した場合の第2四半期以降の影響可能性を示している。