伯東（7433）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ149百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額を149百万円と開示している。適用方針自体に新たな変更はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。一部の代理人取引について純額で収益認識する方法へ変更し、売上高・売上原価はそれぞれ13百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用予定を継続し、影響額については軽微との評価を示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は評価中としている。