住宅市場・住宅着工戸数への依存
FY2016に初出。38回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
山大がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07再掲決算
「木材・木造建築業界において、新設住宅着工戸数は資源価格高騰等によるコスト増加や、中東情勢の緊迫化等により資源価格が高騰しており先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰等を背景とする住宅着工・住宅市場の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては42万戸（前期比9.5％減）となりました。」
全国の新設住宅着工戸数は71万戸、木造住宅は42万戸となり、いずれも前期比で減少した。2025年4月の建築基準法改正に伴う前年の駆け込み着工の反動等も、住宅市場の減少要因として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ、中東の不安定な国際情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価・資源価格の高騰により新設住宅着工戸数が軟調で、住宅建築業界の先行きが不透明であるとの認識を引き続き記載している。 - FY2025住宅着工実績の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸（前期比2.0％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸（前期比3.6％増）となりました。」
住宅着工戸数の長期的減少見通しを維持する一方、当連結会計年度の全国および木造住宅の着工実績は前期比で増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価・資源価格の高騰により新設住宅着工戸数が軟調で、住宅建築業界の先行きが不透明であるとの認識を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は80万戸（前期比7.0％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては45万戸（前期比4.6％減）となりました。」
物価高騰等により住宅着工戸数が軟調に推移し、全国および木造住宅の着工戸数が具体的な減少実績として示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢等の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価・資源価格の高騰により新設住宅着工戸数が軟調で、住宅建築業界の先行きが不透明であるとの認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢等の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価・資源価格の高騰により新設住宅着工戸数が軟調で、住宅建築業界の先行きが不透明であるとの認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価・資源価格の高騰により新設住宅着工戸数が軟調で、住宅建築業界の先行きが不透明であるとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、円安、ウッドショック、原油等の資源価格の高騰等により、新設住宅着工戸数は軟調に推移しており、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。」
前四半期の「弱いながら堅調」から、新設住宅着工戸数が「軟調」とされ、円安、ウッドショックおよび資源価格高騰も併記されて住宅市場の懸念が強まっている。 - FY2023-Q1住宅市場の足元状況更新有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、新設住宅着工戸数も弱いながら堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響、ウッドショック、原油等の資源価格の高騰等により、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。」
新設住宅着工戸数は弱いながら堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症、ウッドショック、資源価格高騰による先行き懸念を併記している。 - FY2022住宅着工実績の増加有価証券報告書
「当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は86万戸（前期比6.6％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては50万戸（前期比7.6％増）となりました。」
少子高齢化・人口減少により長期的な住宅着工戸数減少が見込まれるとの認識を維持する一方、当事業年度の全国および木造住宅の着工実績は前期比で増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策の効果もありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で、先行き不透明な状況にありました。」
住宅取得支援策による下支えがある一方、新型コロナウイルス感染症拡大等による住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策の継続がされましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸（前期比8.1％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸（前期比9.0％減）となりました。」
住宅支援策が継続する一方、全国および木造住宅の着工戸数がそれぞれ81万戸、46万戸まで減少し、住宅市場依存に関する縮小傾向を具体的な実績値で示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、新設住宅着工戸数の減少等、先行き不透明な状況にあります。」
住宅支援策による下支えが続く一方、新型コロナウイルス感染症拡大による新設住宅着工戸数の減少等と、住宅市場の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、新設住宅着工戸数の減少等、先行き不透明な状況にあります。」
住宅支援策による下支えが続く一方、新型コロナウイルス感染症拡大による新設住宅着工戸数の減少等と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、新設住宅着工戸数の減少等、先行き不透明な状況にあります。」
住宅支援策による下支えが続く一方、新型コロナウイルス感染症拡大が新設住宅着工戸数の減少等につながる要因として明示され、住宅市場の先行き不透明感が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化等があります。」
従来の少子高齢化、金利、地価、税制に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が住宅市場・受注に影響するリスク要因として追加されている。全国の新設住宅着工戸数は88万戸、木造住宅は51万戸となり、それぞれ前期比7.3％減、5.2％減と具体的な減少実績も示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
住宅ローンの低金利や政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
住宅ローンの低金利や政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
住宅ローンの低金利や政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の我が国経済は、更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、住宅着工戸数の減少が見込まれます。」
少子高齢化の進行および住宅着工戸数減少の見込みを、住宅市場への依存に関するリスクとして引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
住宅ローンの低金利や政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
住宅ローンの低金利や政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
住宅ローンの低金利や政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018住宅着工実績の具体化有価証券報告書
「住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は94万戸（前期比2.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては54万戸（前期比1.3％減）となりました。」
住宅市場への依存に関する環境説明を、従来の先行き不透明感に加えて、全国および木造住宅の着工戸数の実績値・前期比減少率で具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
政府の住宅支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
政府の住宅支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
政府の住宅支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、住宅の長寿命化、少子高齢化の進展、世帯数の減少、家余り状態等により一時的な増減はあるものの、長期的に減少すると思われます。」
住宅市場への依存に関し、従来の先行き不透明感に加え、住宅着工戸数が長期的に減少するとの構造的な見通しを明示している。一方で、大型木造物件需要と復興需要の継続も併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
政府支援策による下支えがある一方、住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。」
住宅建築業界の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等があります。」
金利、地価、税制の変動が住宅受注に影響する可能性をリスクとして記載している。一方で大型木造物件等の受注可能性により影響はないと判断している。