テロ事件と英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢は不透明感が続いており、これに伴う物価や経済への影響に加え、中国の景気減速なども含め、先行きが懸念される状況が継続しております。」
中東情勢、物価・経済への影響、中国景気減速を海外経済の先行き懸念要因として再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れや、継続的な物価上昇による個人消費への影響、欧州や中東地域における地政学リスクなど、景気後退リスクが高まっております。」
従来の海外景気下振れ要因に、米国の通商政策と物価上昇による個人消費への影響を加え、景気後退リスクが高まっていると記載している。 - FY2024-H1海外景気下振れ要因を物価上昇・中国経済・中東情勢へ整理有価証券報告書
「一方で、世界的な物価の上昇、中国経済の先行きや中東地域などにおける地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。」
海外景気の下振れリスクについて、世界的な物価上昇、中国経済の先行き、中東地域の地政学リスクを具体的な要因として記載している。 - FY2024-Q1海外景気下振れ要因を再具体化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きや中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。」
地政学情勢や金融政策を含む海外経済の不透明感について、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き、中東情勢を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ・中東情勢の悪化や東アジアの政情不安といった地政学リスクの高まり、不安定な為替相場や金融政策の軌道修正などが景気を下押しするリスクが懸念されます。」
従来のウクライナ情勢、為替、金融引締め等に加え、中東情勢、東アジアの政情不安、金融政策の軌道修正が景気下押し要因として追加されている。 - FY2023-Q3不透明要因を為替相場へ具体化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、不安定な為替相場や世界的な金融引締めに伴う景気後退リスクが懸念されております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や金融引締めに加え、不安定な為替相場を景気後退リスクの要因として具体的に記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ及び金融引締めに伴う景気後退リスクが懸念されております。」
前四半期から続くロシア・ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引締めによる景気後退リスクを再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレと金融引締めに伴う景気後退リスクが懸念されております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と世界的インフレに加え、金融引締めに伴う景気後退リスクを明示しており、懸念要因が具体化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策に起因する物流網の停滞やロシア・ウクライナ情勢の長期化により世界各国で資源価格が高騰する中、国内では新型コロナウイルス感染症の感染が拡大と収束を繰り返す状況で推移いたしました。」
従来の地政学・海外経済リスクが、中国の物流網停滞や資源価格高騰として実際の経済環境に現れたと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる資源価格の高騰により、国内景気は引き続き不安定な状況が続いております。」
前四半期に記載されたロシア・ウクライナ情勢の長期化と資源価格高騰による国内景気の不安定さを再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの影響によるサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰により、国内景気は不安定な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクに加え、中国の経済活動抑制、サプライチェーンの混乱、資源価格高騰が国内景気の不安定要因として具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化による地政学リスクが懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・通商問題等による不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化による地政学リスクを新たな懸念要因として記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題などによる世界経済の減速や先行き不透明感の高まりにより輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益の堅調な推移と雇用情勢の着実な改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の通商摩擦・海外経済の不透明感が、米中通商問題による世界経済の減速や輸出の弱さとして現状の経済状況に表れていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、各国の通商政策に起因する貿易摩擦の深刻化等により、わが国経済への影響が懸念されます。」
前年度に安定成長を見込んでいた記載から、各国の通商政策と貿易摩擦の深刻化を国内経済への懸念要因として明示する記載へ変化している。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成30年度のわが国経済の見通しは、米国経済を中心とした世界経済の安定した成長が予想される中で、国内企業においても企業収益は回復基調が続くものと見込まれます。」
従来の欧米政治・地政学情勢による不透明感への具体的な言及はなく、翌年度の世界経済を米国経済中心の安定成長と見込む記載になっている。 - FY2017-Q3不透明要因が欧米政治動向と朝鮮半島情勢へ具体化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治動向や朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、経済情勢への先行きに対する不確実性が懸念されているものの、政府の経済政策等を背景に、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外情勢による先行き不透明感という大枠は維持しつつ、今回の具体的な要因として欧米の政治動向と朝鮮半島情勢の緊迫化を挙げている。 - FY2017-Q2米国政治・地政学リスク継続、欧州リスク後退と中国経済回復有価証券報告書
「また、海外経済におきましては、米国の政治動向や世界の地政学リスク要因の懸念が続く中、欧州の政治情勢へのリスク後退や中国経済の持ち直しを主な背景に、穏やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不透明要因は米国政治動向・地政学リスクへ具体化した一方、欧州の政治リスク後退と中国経済の持ち直しを記載している。 - FY2017-Q1不透明要因が米国政権運営と欧州政治情勢へ変化有価証券報告書
「しかし、米国新大統領政権の政権運営を巡る不安感や欧州の政治情勢へのリスク要因の影響から、国内における今後の景気の先行きは、不透明な状況が続くと予想されます。」
景気の先行きに不透明感が続くという大枠は維持しつつ、今回の具体的な要因として米国新政権の政権運営と欧州の政治情勢を挙げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、英国のＥＵからの離脱選択や米大統領選における共和党の勝利など波乱含みの海外動向の中、日銀のマイナス金利政策の導入や消費税率10％への引き上げの延期などがありましたが、雇用・所得環境の改善から概ね堅調に推移しました。」
英国のEU離脱や米大統領選を海外動向の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、海外経済におきましては、多発するテロ事件やイギリスのＥＵ離脱問題の影響から、世界経済の先行きに不透明感が漂いました。」
多発するテロ事件と英国のEU離脱問題を、世界経済の先行きの不透明要因として記載している。