借入金・金利・財務制限条項による財務リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026有利子負債比率低下と新規財務制限条項有価証券報告書
「2026年３月期末におけるノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は10.7％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の11.3％から10.7％へ低下した一方、VAIOおよびストリートに係る借入契約と財務制限条項が新たに開示され、M&Aに伴う財務管理対象は広がっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少650百万円及び繰延税金負債の減少649百万円等があったものの、長期借入金の増加3,806百万円及び契約負債の増加1,904百万円等によるものであります。」
長期借入金が期首から38億06百万円増加した。また、VAIOについて契約金額80億円、借入残高78億円の借入契約と財務制限条項が新たに開示され、借入エクスポージャーが拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は11.3％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の8.4％から11.3％へ上昇した。長期借入金等の増加により、借入エクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少1,296百万円及び繰延税金負債の減少1,052百万円等があったものの、長期借入金の増加36,674百万円等によるものであります。」
長期借入金が期首から366億74百万円増加し、借入エクスポージャーが拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は8.4％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の14.8％から8.4％へ低下した。長期借入金の返済も進み、借入エクスポージャーは縮小している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加764百万円及びリース債務の増加552百万円等があったものの、長期借入金の減少31,280百万円及び繰延税金負債の減少2,136百万円等によるものであります。」
長期借入金が312億80百万円減少し、前連結会計年度末から借入エクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加526百万円及び退職給付に係る負債の増加173百万円等があったものの、長期借入金の減少30,036百万円等によるものであります。」
長期借入金が300億36百万円減少し、前連結会計年度末から借入エクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「流動負債減少の主な要因は、受入保証金の増加9,551百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加5,516百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少19,690百万円並びに未払金の減少12,423百万円等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加173百万円及びリース債務の増加112百万円等があったものの、長期借入金の減少11,531百万円及び契約負債の減少423百万円等によるものであります。」
短期・1年内返済予定の長期借入金は増加した一方、長期借入金は115億31百万円減少し、負債合計も前期末から303億02百万円減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2023年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は14.8％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の7.3％から14.8％へ上昇した。コネクシオ等の取得に伴う借入エクスポージャーの拡大を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「株式取得資金として、2023年２月10日付で下記の通り融資契約を締結し、860億円を確保(全て未実行)しております。」
コネクシオ株式取得のため、変動金利・無担保の融資枠860億円を確保した。期末時点の借入債務は減少している一方、公開買付けに伴う将来の資金調達エクスポージャーが大きく拡大している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「短期借入金 2,428 １年内返済予定の長期借入金 3,907 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 6,524」
2022年9月末の借入債務残高は合計128億59百万円で、前連結会計年度末から短期・長期借入金および1年内返済予定額が減少している。借入エクスポージャーは縮小している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は7.3％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の12.2％から7.3％へ低下した。長期借入金の返済も進み、借入エクスポージャーは縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少4,873百万円及び短期借入金の減少4,308百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加7,569百万円並びに１年内償還予定の社債の増加5,000百万円等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び長期借入金の減少1,929百万円等があったものの、リース債務の増加1,640百万円等によるものであります。」
短期借入金が43億08百万円、長期借入金が19億29百万円減少した一方、1年内償還予定社債や買掛金は増加しており、資金調達構成は変化している。 - FY2022-Q2海外子会社の財務制限条項追加有価証券報告書
「①Courts Asia Ltd.は、2022年３月期税引前純利益または純利益がプラスであること ②Courts Asia Ltd.は、2023年３月期から２期連続に税引前純利益または純利益がマイナスでないこと」
Courts Malaysiaの運転資金借入について、Courts Asiaの2022年3月期黒字および2023年3月期以降の連続赤字回避に関する財務制限条項を新たに開示した。契約金額は4,005百万円で、当四半期末の借入残高はない。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 （２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
ITX関連の借換契約について、2022年3月期以降の純資産維持条項と営業損失に関する新たな財務制限条項を具体的に開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は12.2％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の23.5％から12.2％へ低下した。長期借入金の返済も進み、借入エクスポージャーは縮小している。 - FY2021-Q3借入構成の変化有価証券報告書
「流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少10,010百万円等があったものの、短期借入金の増加11,244百万円及び買掛金の増加9,602百万円等によるものであります。 固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加551百万円等があったものの、長期借入金の減少12,151百万円、リース債務の減少1,257百万円及び繰延税金負債の減少1,116百万円等によるものであります。」
短期借入金が112億44百万円増加する一方、長期借入金は121億51百万円減少し、借入構成が変化している。 - FY2021-Q2短期借入金の増加と長期借入金の減少有価証券報告書
「流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加9,421百万円、前受金の増加2,132百万円及び未払法人税等の増加1,145百万円等があったものの、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円及び買掛金の減少9,006百万円等によるものであります。 固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加373百万円等があったものの、長期借入金の減少7,255百万円、繰延税金負債の減少872百万円及びリース債務の減少849百万円等によるものであります。」
短期借入金が94億21百万円増加する一方、長期借入金は72億55百万円減少し、借入構成が変化した。 - FY2021-Q1短期借入金の増加とリボルビング借入返済有価証券報告書
「流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少100億円及び買掛金の減少76億45百万円等があったものの、短期借入金の増加285億95百万円等によるものであります。」
短期借入金が285億95百万円増加し、借入エクスポージャーが増えた一方、リボルビング・クレジット・ファシリティの借入実行残高は40億円からゼロとなった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2020年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は23.5％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の28.4％から23.5％へ低下した。長期借入金も減少し、借入エクスポージャーは前年度より縮小している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 13,500百万円 13,500百万円 借入実行残高 ― 10,000 差引額 13,500 3,500」
運転資金向けリボルビング・クレジット・ファシリティで100億円の借入を実行し、未実行残高は35億円となった。契約上の財務制限条項が付された借入エクスポージャーが実際に増加している。 - FY2020-Q2海外子会社の財務制限条項開示有価証券報告書
「①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること」
Courts Asiaのシンガポール、マレーシア、インドネシア子会社について、ネットD/Eレシオ、延滞債権比率、回収率、貸倒率等の財務制限条項を具体的に開示した。長期借入金は前連結会計年度末の610億61百万円から425億23百万円へ減少している。 - FY2020-Q1借入構成の変化有価証券報告書
「固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加73億56百万円等があったものの、社債の減少100億円及び長期借入金の減少36億12百万円等によるものであります。」
長期借入金は36億12百万円減少し、社債も100億円減少した一方、短期借入金は32億84百万円増加し、1年内償還予定の社債が100億円増加した。借入・社債の構成が変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は28.4％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の28.1％から28.4％へ上昇した。長期借入金も前期末の496億21百万円から610億61百万円へ増加しており、Courts Asia取得等に伴う借入エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q3短期借入増・長期借入減有価証券報告書
「流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少16億17百万円等があったものの、短期借入金の増加67億57百万円及び買掛金の増加17億66百万円等によるものであります。 固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加５億77百万円があったものの、長期借入金の減少87億27百万円等によるものであります。」
短期借入金が67億57百万円増加する一方、長期借入金は87億27百万円減少し、借入構成が変化した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当該契約に基づく借入金は、当第２四半期連結会計期間に完済しております。」
ニフティ株式取得資金に係る借入金を当第2四半期会計期間に完済した。有利子負債・財務制限条項に関する当該借入のエクスポージャーが解消されている。契約金額は20,000百万円からゼロとなった。専用リスクの実際の悪影響発生ではないため、materializedはfalseとした。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「財務活動の結果、12億60百万円の支出（前年同四半期比298.3％）となりました。これは主に、短期借入金の純増額30億92百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出36億69百万円等によるものであります。」
短期借入金の増加はあるものの、長期借入金を36億69百万円返済した。長期借入金残高は前連結会計年度末の496億21百万円から459億51百万円へ減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、平成30年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は28.1％の水準となっております。」
有利子負債比率は前期の36.3％から28.1％へ低下した。長期借入金の返済やITX借入のリファイナンスも記載されており、借入エクスポージャーは縮小している。 - FY2018-Q3借入返済の継続有価証券報告書
「これは主に、社債の発行による収入149億24百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出277億68百万円及び配当金の支払額14億円等によるものであります。」
社債発行による149億24百万円の収入がある一方、長期借入金277億68百万円を返済しており、借入金・社債を含む資金調達構成の変化を継続して開示している。借入契約の財務制限条項への抵触は記載されていない。 - FY2018-Q2借入返済と社債発行有価証券報告書
「社債の発行による収入 149億24百万円 等があったものの、長期借入金の返済による支出 258億59百万円 及び短期借入金の純減額 17億円 等によるものであります。」
第2四半期累計期間に社債発行収入149億24百万円を計上する一方、長期借入金258億59百万円を返済しており、借入金と社債の構成が変化している。財務制限条項への抵触は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。」
ニフティ取得資金に係る借入残高と、純資産維持・経常損失不計上などの財務制限条項を継続開示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は36.3％の水準となっております。この中には、本報告書（第55期）の（重要な後発事象）に記載しているとおり、当社は、富士通株式会社（以下「富士通」という。）の完全子会社であるニフティ株式会社のコンシューマー向け事業の全株式を平成29年４月１日付で富士通より250億円余で譲り受け、当社の子会社とするに当たり、平成29年３月31日付で実行した200億円の借入が含まれております。」
有利子負債比率は前期36.1％から36.3％へ上昇し、ニフティ取得のため20,000百万円を借り入れた。借入・金利・財務制限条項に関するエクスポージャーが拡大している。 - FY2017-Q2契約金額の増額有価証券報告書
「契約金額 73,000百万円 77,000百万円」
ITXの株式取得資金等に係る契約の契約金額が73,000百万円から77,000百万円に増加している。財務制限条項の内容も記載されているが、抵触の発生は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は36.1％の水準となっております。」
店舗投資・M&A資金を借入で調達し、金利上昇、資金調達コスト増加、財務制限条項抵触による返済請求の可能性を記載している。