新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による店舗・供給網への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、従来の店舗・供給網への直接的な制限は弱まったと記載している。一方、物価上昇等の別の不透明要因は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されておりますが、国際情勢の変化や物価の上昇に伴い、各国の経済活動については依然として不安定な状態が続いております。」
東南アジアでは感染症に対する行動制限が徐々に緩和された一方、国際情勢や物価上昇による経済活動の不安定さは継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されておりますが、国際情勢の変化や物価の上昇に伴い、各国の経済活動については依然として不安定な状態が続いております。」
東南アジアでは感染症に対する行動制限が徐々に緩和された一方、国際情勢や物価上昇により経済活動の不安定さは継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「感染症(新型コロナウイルスによる感染症を含む)が世界的にさらに拡大する場合は、外出自粛や制限(ロックダウンなど)により店舗における対面販売が大きく影響を受けることが予測され、また、販売商品の生産が減少するなどサプライチェーン、その他、商品供給に影響を受けることが予測されることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による店舗の対面販売、サプライチェーン、商品供給への影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、国ごとに集団予防接種や行動制限、ロックダウン措置等、対策や感染状況に差が生じてきました。」
新型コロナウイルス感染症への対応や営業制限が国ごとに異なる状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、国別に集団予防接種や行動制限、ロックダウン措置等、対策や感染状況に差が生じてきました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が国別に異なる状況を継続して記載している。シンガポール・インドネシアでは営業継続または緩和の動きがある一方、マレーシアでは制限が続いている。 - FY2022-Q1国別の営業制限の分化有価証券報告書
「昨年は各国において長期にわたるロックダウン措置が行われておりましたが、本年はシンガポール、インドネシアにおいては営業を継続しております。マレーシアにつきましては、再度ロックダウン措置が行われる等、経済環境の改善は依然として不透明な状況下、」
前年の各国一律の長期ロックダウンから、シンガポール・インドネシアは営業継続、マレーシアは再度ロックダウンという国別に異なる影響状況が記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による情報端末販売台数減少もあり減収を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により情報端末販売台数が減少し、キャリアショップ運営事業の売上高が前年同期比88.1%となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「店舗におきましては、お客様と従業員の安全安心を第一に考え、新型コロナウイルス感染症への徹底した対策を引き続き講じつつ運営を継続してまいりました。」
店舗における新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安全・安心を重視して営業を継続する対応を再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「政府の緊急事態宣言解除を受け全店舗で営業を再開し、」
緊急事態宣言解除後に全店舗で営業を再開し、店舗運営への直接的な制限は前四半期から一部緩和された。ただし、感染症による販売・海外事業への影響は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「政府の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月に全店舗の3分の1で臨時休業を行ったほか、営業を継続した全店舗での営業時間短縮による影響はありました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮が実際に発生し、全店舗の3分の1で臨時休業を行った。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染症(新型コロナウイルスによる感染症を含む)が世界的に拡大する場合は、外出自粛や制限(ロックダウンなど)により店舗における対面販売が大きく影響を受けることが予測され、また、販売商品の生産が減少するなどサプライチェーン、その他、商品供給に影響を受けることが予測されることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症の世界的拡大により、外出制限、対面販売、サプライチェーン、商品供給が影響を受けるリスクを初めて独立項目として記載している。本 filing では一部店舗の休業・営業時間短縮や売上減少等が既に発生している。