ノジマ（7419）・方針再定義
業績連動・公正性を重視した役員報酬体系
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方、当社取締役及び執行役並びに当社子会社の取締役、執行役員及び監査役へのストック・オプション（新株予約権）の付与については、譲渡制限付株式報酬制度導入前と同様、ガバナンス強化のための自主的な措置として、株主総会での決議を行う事といたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後も、役員等へのストックオプション付与を株主総会決議で行う運用を示し、株式報酬制度を併存させる形へ整理している。 - 2026-05-19再定義株式の発行・処分
「一方、当社取締役及び執行役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員へのストック・オプション（新株予約権）の付与については、譲渡制限付株式報酬制度導入前と同様、ガバナンス強化のための自主的な措置として、株主総会での決議を行う事といたしました。」
役員等への株式報酬について、譲渡制限付株式報酬制度導入前と同様に、ストック・オプションを株主総会決議による自主的な措置として扱う枠組みを示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、役員報酬制度の見直しに伴い、従来のストックオプション制度を変更し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定いたしました。」
役員報酬の株式連動部分について、ストックオプション中心の制度から譲渡制限付株式報酬制度へ変更することを決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役及び執行役の個人別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針としております。」
業績連動、公正性、人材確保を重視する基本方針と、基本報酬・ストックオプションを中心とする報酬体系を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役及び執行役の個人別報酬は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針とし、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個人別の固定報酬部分と、前事業年度の会社の業績に対する取締役及び執行役の成果を反映した業績連動報酬部分とで構成します。」
役員報酬を固定報酬と前事業年度の業績連動報酬で構成し、業績連動、公正性、人材獲得を基本方針としている。